新着情報｜エムエイリンク社労士事務所

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2017/08/17

全従業員を正社員化　大手クレジットカード会社

「大手クレジットカード会社が、今月14日、現在４つに分けている社員区分を撤廃し、パートを含む全ての従業員を、原則として無期雇用の正社員にすると発表した」という旨の報道がありました。

　同社では、正社員化に伴い人事制度も変更し、賃金体系や待遇を統一するとのことです（対象は2,000人前後の見通し。希望者や一部アルバイトは除外）。

　人材確保に先手を打ち、個人の能力を最大限に生かすことで持続的成長を図るという目的があるようです。
　
　同社が新たに導入する正社員化の仕組みは、一部のアルバイトなどを除き、「全員を無期雇用に、役割等級に基づく同一労働同一賃金を実現（職能・職務等級は廃止）、全員に年２回賞与を支給、確定拠出年金制度等、福利厚生も統一」と報道されていますが、特に、役割等級という賃金制度がうまく機能するかどうかがカギを握っているように思えます。

　人手不足が深刻化する中、各社の同一労働同一賃金の実現化に向けた取り組みが本格化していきそうです。

〔参考〕厚生労働省は、「同一労働同一賃金」の実現に向けた取り組みに力を入れています。ホームページには、「同一労働同一賃金特集ページ」も設けています。

　この特集ページでは、具体的な法整備についての建議の内容や、ガイドライン案などもご覧になれます。
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2017/08/16

トラック、バスなどの業者への監督指導等　労働基準関係法令違反8割超

厚生労働省は、平成29年8月9日、全国の労働局や労働基準監督署が、平成28年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導、送検等の状況を取りまとめ、公表しました。

【平成28年の監督指導・送検のポイント】

　●監督指導を実施した事業場は 4,381事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、 3,632事業場（82.9％）。

　●主な労働基準関係法令違反事項は、

　　①労働時間（55.6％）、②割増賃金の支払（21.8％）、③休日（5.0％）。

　●重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは 68件。

　労働基準関係法令違反が8割を超えているということで、労働者にとっては厳しい労働環境であることがうかがえます。

　厚生労働省では、引き続き、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努め、労働基準関係法令違反の疑いがある事業場に対しては監督指導を実施するなど、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組んでいくとのことです。

　また、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応するとのことです。

　詳しくは、こちらをご覧ください。
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2017/08/02

休憩も労働時間　警備会社に是正勧告

「警備員に対する「休憩時間」が実際には労働時間に当たるとして、ガス会社の子会社である警備会社が、所轄の労働基準監督署から未払い賃金を支払うよう是正勧告を受けていたことが、先月31日に分かった」という報道がありました。

　同社によると、警備員の勤務は24時間交代で、休憩時間でも異常があれば委託元に出動することになっていたようです。
　「使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間」は、労働時間に当たるという判断基準がありますので、労働基準監督署は、同社の警備員に対する休憩時間を、労働時間と判断したのだと思われます。
　
　このように、本来は「労働時間」であるにもかかわらず、「労働時間」として取り扱っていなかった時間が発覚。是正勧告を受けて、その時間分の賃金（未払い賃金）を２年分さかのぼって支払わされる、という事例は後を絶ちません。
　
　最近、労働時間の適正な把握が重要視されていますが、これは、長時間労働の是正につながるほか、未払い賃金の発生の防止にもつながります。
　　
　厚生労働省は、今年１月「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を策定し、各企業への周知を図っており、この内容に沿った監督指導も実施されています。
　「労働時間の考え方」も説明されていますので、確認がお済でない場合は、是非、確認しておいてください。
　
詳しくは、こちらをご覧ください。
〔確認〕労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成29年１月20日策定）
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2017/07/05

育介法の改正について通達

平成29年10月１日から、育児・介護休業法の一部が改正されます。

今回は、➀育児休業期間の延長、②育児休業等制度の個別周知、➂育児目的休暇の新設といった改正が施行されます。

これらの改正の内容も盛り込むため、施行通達の一部が改正されました。

就業規則（育児・介護休業規程）の改定が必要となる改正も含まれています。対応を忘れないようにしましょう。
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2017/06/29

年金受給資格期間の短縮　７月の土曜日相談を一部の年金事務所で実施

日本年金機構では、年金受給資格期間の短縮により、新たに受給権が発生する方を対象に、今年２月末から７月上旬にかけて、年金請求書（短縮用）を順次送付しています。

受給資格期間短縮の実施は8月からですが、受給が始まる10月に年金を受けるには、７月中に年金請求書を提出する必要があります。

そこで、請求が集中する７月は、すべての土曜日に一部の年金事務所を開所して、予約による土曜日相談を実施するとのことです（全国312ある年金事務所のうち、84ヵ所で開所）。なお、第２土曜日の７月８日は休日相談として、すべての年金事務所（茂原、新宮分室を除く）と街角の年金相談センターを開所して、年金相談を受け付けるとのことです（ただし、一部の街角の年金相談センターを除く）。
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2017/06/15

改正育児・介護休業法（平成29年10月1日施行）

厚生労働省は、平成29年10月1日にスタートする改正育児・介護休業法に係る改正後全文やリーフレットを公開。

改正内容は、保育所などに入所できない場合、最長2歳まで育児休業の再延長が可能等となっている。
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2017/06/07

労政審　時間外労働の上限規制等について厚生労働大臣に建議

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、今月５日、「第136回労働政策審議会労働条件分科会」を開催し、時間外労働の上限規制等について、厚生労働大臣に対し、建議を行いました。その資料が公表されています。

報告内容は、これまでの審議してきた内容（時間外労働の上限は、原則月45時間、年360時間。ただし、特例で繁忙期には、単月100時間未満、２～６カ月の期間で月平均80時間以内を上限とし、その場合でも年間計720時間以内。違反には罰則を適用など）を適当と認めるもの。

改正法の施行は、早くて「平成31年４月１日」。間に合わなければ翌「平成32年４月１日」になると予想されます。
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2017/04/18

「過労死等ゼロ」緊急対策を踏まえたメンタルヘルス対策の推進について

厚生労働省は、今月14日、『「過労死等ゼロ」緊急対策を踏まえたメンタルヘルス対策の推進について（平成29年基発0331第78号）』という通達を公表しました。

　昨年の暮れに、「過労死等ゼロ」緊急対策を講ずることとされ、違法な長時間労働を許さない取組の強化などと合わせて、平成29年度から「メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組の強化」も図ることとされていました。
　これを踏まえて発出されたのが、この通達です。この通達には、緊急対策による取組が示されています。
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2017/03/29

平成２９年度の雇用保険率が原案通り引き下げになりました

労使ともに1/1000ずつ引き下げとなりました。
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2017/03/13

建設労働者確保育成助成金

平成29年４月１日から、助成金の内容を一部改正する予定です。主な変更内容は以下をご覧下さい。
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