新着情報｜エムエイリンク社労士事務所

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2018/05/30

高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（第52条第１項）」、「障害者の雇用の促進等に関する法律（第43条第７項）」において、事業主は、毎年６月１日現在の高年齢者および障害者の雇用状況を、管轄のハローワーク（一部地域では労働局）を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。

　提出期限は、いずれの報告についても、翌月15日（７月15日）となっています。
　
　これらの報告は、郵送、ご持参による方法のほか、総務省e-Gov電子申請システムを使用した電子申請の方法で行うこともできます。

　この度、厚生労働省から、平成30年６月分の高年齢及び障害者雇用状況報告記入要領や電子申請の方法などについて、更新の案内がありました（平成30年５月29日公表）。

　障害者の雇用状況の報告については、企業の規模によって不要な場合もありますが、その要件は改正されています（一般の民間企業では、常時使用労働者数が50人以上の企業が対象でしたが、改正により45.5人以上の企業が対象になっています）。

　報告義務違反については、最悪、企業名の公表（障害者関係については罰則）の対象となることもあります。
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2018/05/24

平成30年度の被扶養者資格の再確認・マイナンバーの確認　６月中旬から実施（協会けんぽ）

協会けんぽでは、高齢者医療制度における納付金及び保険給付の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するため、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しています。

　平成30年度は、これに加えて、被扶養者及び70歳以上の被保険者のうち、協会けんぽが管理している基本情報と住民票の情報が相違している等の理由から、マイナンバーの確認ができない方について、マイナンバーの確認作業を同時に実施するとのことです。

　平成30年６月中旬より、順次、「被扶養者状況リスト」、「マイナンバー確認リスト（マイナンバーが未取得となっている方がいる場合）」を、各事業主に発送するとのことです（当初は、同年６月上旬発送予定でした）。

　提出期限は、被扶養者状況リストが平成30年８月17日、「マイナンバー確認リスト」は平成30年6月29日となっています。
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2018/05/17

旅客自動車運送業　睡眠不足に起因する事故の防止対策を強化

平成30年６月１日から、旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正が施行されます。

　この改正は、バス・タクシー・トラック事業について、運転者の睡眠不足による事故の防止を一層推進するため、睡眠不足の乗務員を乗務させてはならないこと等を明確化し、点呼簿の記録事項として睡眠不足の状況を追加するものです。

　国土交通省が、平成29年３～５月にバス運転手約7,000人から回答を得たアンケート調査では、１日当たりの睡眠時間の平均が５時間未満の運転者が約25％に上っていました。

　居眠り運転が原因と思われる大事故も時折起こっており、平成28年には広島県で、事故２日前まで一睡もせずに36時間乗務を続けていたトラック運転者が追突事故を起こし２人が死亡。平成29年には徳島県でトラックの運転者が強い眠気におそわれ、停車中のマイクロバスに追突し、16人が死傷しています。
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2018/05/16

労働保険料の年度更新に関するリーフレット〔継続事業関係〕を公表（厚労省）

平成30年度の年度更新の時期が近づいています（６月１日から７月10日までの間に、申告・納付）。

厚生労働省は、「事業主の皆様へ」などとして、平成30年度の労働保険年度更新申告書の書き方のリーフレットを公表しました（平成30年５月11日公表）。
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2018/05/11

「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度の対応に係るＱ＆Ａ」更新

厚生労働省から、「雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします」という案内が繰り返し行われています。

　平成30年５月以降は、雇用保険被保険者資格取得届などマイナンバーの記載が必要な届出等について、マイナンバーの記載がない場合には、返戻する場合があるとのことです。

　なお、当該届出等に係る従業員について、既にその他の届出等の際にマイナンバーを届け出ている場合などには、各届出等の欄外等に「マイナンバー届出済」と記載すれば、マイナンバーの記載を省略することが可能とされています。
　　
　このことについて、より詳しい内容がわかるＱ＆Ａが、平成30年４月11日に公表されたことはお伝えしましたが、このＱ＆Ａが、同年５月７日付けで更新されています。
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2018/05/08

平成30年度の東京都正規雇用等転換安定化支援助成金が発表されています

【対象となる事業主】
以下のすべてに該当する中小企業等であること。
※大企業は除きます。なお、中小企業の区分はキャリアアップ助成金に準じます。
● 東京労働局管内に雇用保険適用事業所（以下、「事業所」という）があること。
● 平成29年4月1日以降に支給対象労働者を転換等し、東京労働局長がキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定をしていること。
● 交付申請日時点で、上記正社員化コースで転換等した支給対象労働者が在職し、支援(※)可能な状況であること。
　※支援とは、下記【支援事業の実施及び退職金制度整備】における支援事業のことをいいます。
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2018/05/07

雇用関係の助成金の詳細版パンフレットを公表(厚労省)

平成30年４月から、雇用関係の助成金の見直しが行われています。

全体像（簡易版）や一部の助成金についての詳細は、これまでにもお伝えしているところですが、この度、「雇用関係助成金全体のパンフレット（詳細版）／平成30年４月１日現在」が公表されました。

各助成金ごとに、対象となる措置、対象となる事業主、支給額、受給手続、注意点などがまとめられています。　
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2018/04/10

キャリアアップ助成金　平成30年４月から正社員化コースなどを見直し

キャリアアップ助成金は、平成30年４月から、「正社員化コース」、「賃金規定等共通化コース」、「諸手当制度共通化コース」について、支給要件・支給額などの見直しが行われています。

また、従来の「人材育成コース」は、人材開発支援助成金に統合されています。
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2018/03/20

雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出を！（平成30年５月～）

厚生労働省から、重要なお知らせとして、「雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします」というリーフレットが公表されています。

平成30年５月以降は、雇用保険被保険者資格取得届などマイナンバーの記載が必要な届出等について、マイナンバーの記載がない場合には補正のため返戻する場合があるとのことです。

2018/03/13

日本年金機構おけるマイナンバーによる届出・申請について

平成30年３月５日から、日本年金機構における社会保険の手続きで、マイナンバーの利用が開始されています。

改正の概要や新様式などは、日本年金機構のホームページに公開されています。
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