新着情報

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date 2019/06/05 news
topicトラックドライバーの長時間労働是正へ 荷役作業の記録を義務付け(国交省)

トラックドライバーが車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上のトラックに乗務した場合に、集貨地点等で荷役作業又は附帯業務を実施した場合についても、乗務記録の記載対象として追加する改正が、令和元年(2019年)6月15日から施行されます。
この改正について、国土交通省から案内がありました。

同省では、この改正により、トラック事業者と荷主の協力によるドライバーの長時間労働の是正等への取組みを促進していくとのことです。

「改正概要リーフレット」も公表されていますので、トラック事業者等におかれましては、新たに対象となる車両・作業等がないかなど、確認しておいたほうがよさそうです。
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date 2019/06/03 news
topic令和元年度(2019年度)の算定基礎届の提出について

日本年金機構から「令和元年度の算定基礎届の提出」について、案内がありました(令和元年(2019年)5月31日公表)。

 本年度(令和元年度)に用いることができる算定基礎届関係の様式やガイドブックが紹介されています。

 また、本年度の変更点も紹介されています。

 その概要は、「8月または9月に随時改定が予定されている被保険者にかかる算定基礎届について、事業主から申出をいただいた場合は、7月提出時において、算定基礎届の届出を省略することが可能」となったというものです。
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date 2019/05/29 news
topic2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化

厚生労働省から、「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます」という案内がありました(令和元年(2019年)5月24日公表)。
この義務化は、すでに官報に公布されています。今回の案内で、その内容をわかりやすくまとめたリーフレットが公表されています。

令和2年(2020年)4月から、特定の法人(一定の大企業等)の事業所では、社会保険・労働保険に関する一部の手続を⾏う場合には、必ず電子申請で⾏うこととされます。
この義務化の対象となるのか否かなどを、今一度確認しておきましょう。
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date 2019/05/09 news
topic労働保険の年度更新 申告書の書き方を公表(厚労省)

厚生労働省から、平成31(2019)年度の年度更新関係の申告書の書き方についてまとめたパンフレットが公表されました(2019年5月7日公表)。

事業主の皆様に向けて、継続事業用、雇用保険用、一括有期事業用の3種類のほか、労働保険事務組合に向けたものが公表されています。

今年の年度更新の期限は、6月3日(月)から7月10日(水)までです。
確認しておきましょう。
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date 2019/04/09 news
topicハローワークへの仮登録機能一時停止のお知らせ

ハローワークから、"重要なお知らせ"として、次のようなお知らせがありました(平成31(2019)年4月5日公表)。

天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の施行に伴い、4月下旬以降、ハローワーク及びその附属施設が閉庁日される日が続きます。そのため、一部のサービスを停止するとのことです。

具体的には、「2019年4月25日(木)18:00〜2019年5月6日(月)18:00」の間、次のサービスが停止されます。


・求人情報仮登録(フルタイム・パート)
・求人情報仮登録(大卒)
・求人情報仮登録(高卒)
・求職情報仮登録
・求職公開仮登録


ご利用をお考えの場合は、早めに手続きをしておくようにしましょう。



date 2019/03/25 news
topic厚生労働省関係の主な制度変更(平成31年4月)

厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。
この度、「平成31年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました(平成31年3月22日公表)。
平成31(2019)年4月からの制度変更といえば、まず、時間外労働の上限規制の導入・年次有給休暇の時季指定義務制度の導入などの働き方改革関連法による労働基準法などの改正が思い浮かぶかもしれませんが、この制度変更では、それ以外の変更点が紹介されています。
年金関係や医療関係などにおいても制度変更が行われますので、主な制度変更の内容を、今一度、チェックしておきましょう。
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date 2019/03/19 news
topic70歳到達時における資格喪失等の手続きの変更

日本年金機構から、「【事業主の皆様へ】被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続きが変更となります」というお知らせがありました(2019(平成31)年3月15日公表)。

 変更となるのは、厚生年金保険の被保険者が在職中に70歳に到達し、70歳到達日以降も、引き続き同一事業所に使用される場合。
 現行では、被保険者が70歳に到達した日(誕生日の前日)から5日以内に、「厚生年金保険被保険者資格喪失届 70歳以上被用者該当届」(以下「70歳到達届」という)に必要事項を記入した上で、提出することとされています。
 この手続きについて、厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽減を図る目的から、厚生年金保険法施行規則の一部が改正され、2019(平成31)年4月以降は、70歳到達時に引き続き同一の事業所に同じ報酬で使用される被保険者については、事業主からの70歳到達届の提出が不要とされます。

 なお、「同じ報酬」で使用されることが要件ですから、70歳を境に、勤務内容を変更し報酬を引き下げるような場合には、これまどおりの手続きが必要となることには注意しましょう。
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date 2019/03/13 news
topic新36協定書の解説など

厚生労働省のサイト『スタートアップ労働条件』で36協定に関する法改正の解説や36協定等の作成支援ツールを公開していますのでご活用ください。
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date 2019/03/05 news
topic平成31年度の雇用保険料率〜前年度から変更なし〜

2019(平成31)年3月4日の官報に、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(平成31年厚生労働告示第53号)」が公布されました。
雇用保険率については、法定の率を、毎年度、弾力的に変更することができる規定があり、この規定が発動されたときは、告示において変更後の率が取り決められます。
さらに、平成29年度から平成31年度までの各年度について、雇用保険率を1,000分の2引き下げる暫定措置も適用されています。
その結果、平成31年度においては、各区分において、法定の率を1,000分の6.5引き下げることされ、結果的に、前年度と同じ率とされました。
たとえば、一般の事業については、1,000分の9(労働者負担分1,000分の3/事業主負担分1,000分の6)となります。



date 2019/02/20 news
topic障害者雇用促進法の改正法案 民間企業を支援する内容も盛り込む

厚生労働省から、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について、資料が公表されました(2019(平成31)2月19日公表)。

この改正法案には、国及び地方公共団体の法定雇用率が長年達成されない状態で継続していた問題を受けて、国等に任免状況の公表義務を課すなどの法整備が盛り込まれています。

また、民間事業主における障害者雇用の一層の促進を図るため、次のような制度を を創設するなどの法整備が盛り込まれています。

・これまで障害者雇用納付金制度等の対象とされなかった週所定労働時間20時間未満で障害者を雇用する事業主に特例的な給付金を支給する制度

・障害者雇用に関して優良な中小企業事業主に対する認定制度

厚生労働省では、この答申を踏まえ、現在開会中の通常国会に法案を提出する予定だとのことです。



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