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date 2019/09/11 NEW
topicトラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイトを開設(厚労省)

厚生労働省から、 「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を開設したとの案内がありました(令和元年(2019年)9月9日公表)。

このポータルサイトは、貨物を運送するトラック運転者の長時間労働の現状や、その改善に向けた取組、施策などを、広く国民、荷主企業、トラック運送事業者の皆さまに向けてお知らせするために開設されたものです。
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date 2019/09/05 news
topic「マイナンバーカードの健康保険証利用」の工程表などを公表

令和元年(2019年)9月3日に、首相官邸で開催された「デジタル・ガバメント閣僚会議(第5回)」の資料が公表されました。

今回の会議の議事は、「マイナンバーカードの普及等に向けた取組」などについてです。

報道では、「マイナポイント」のことが大きくに取り上げられていますね。
これは、消費増税後の景気下支え対策として、マイナンバーカード取得者を対象に、キャッシュレス決済のため事前入金すると国費でポイントを上乗せするというものです。上乗せ率は今後、政府内で検討するということです。

また、「マイナンバーカード交付枚数(想定)・マイナンバーカードの健康保険証としての医療機関等の利用環境整備に係る全体スケジュール」も示されています。
マイナンバーカードを健康保険証の代わりに利用できるようになるのは、令和3年(2021年)3月末からですが、その時点でのマイナンバーカードの交付枚数は6千万〜7千万枚と想定しています。
令和5年(2023年)3月末には、概ね全ての医療機関等でマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにし、その頃には、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指しています。
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date 2019/08/28 news
topic男性の育児休業取得率の目標値などの案を提示

厚生労働省から、令和元年(2019年)8月27日開催の「第16回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されています。

今回の議題は、「2018年度の年度評価及び2019年度の目標設定」、「今後の分科会での検討事項」などです。

2019年度の目標設定では、たとえば、
・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみんマーク取得)企業数

→2019年度に3,200社に〔2018年度実績3,085社〕

・男性の育児休業取得率
→2019年度に9.5%に〔2018年度実績6.16%〕
などの案が示されています。

男性の育児休業取得率については、政府が「2020年度までに13%にする」という目標を掲げていますが、その達成のためには、2018年度実績から約7%(1年度あたり3.5%)上げる必要があります。

今後、男性の育児休業取得の促進に対し積極的に取り組む企業への助成金の拡充といった具体的な促進策が打ち出されるかもしれませんね。
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date 2019/08/08 news
topic雇用関係助成金検索ツールを公表(厚労省)

厚生労働省のホームページにおいて、多くの種類がある雇用関係助成金を、「取組内容」または「対象者」から検索することができる「雇用関係助成金検索ツール」が公表されています。

取組内容については、「労働者の雇用維持(休業・訓練・出向)」、「離職に対する再就職支援」 など、合計11のバナーが設けられており、それをクリックすると関連する助成金を紹介するページが開きます。

対象者については、「有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員等)」、「高年齢者」など、合計17のバナーが設けられており、それをクリックすると関連する助成金のページが開きます。

自社にあった雇用関係助成金を探すのに役立つかも​しれませんね。
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date 2019/07/23 news
topic女性活躍推進法の改正 リーフレットでご確認を

令和元年(2019年)5月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、同年6月5日に官報に公布されました。
この改正には、「労働施策総合推進法の改正(パワハラ防止対策の法制化)」なども盛り込まれておりました。
ここで紹介するのは、「女性活躍推進法の改正」です。
一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、女性活躍に関する情報公表の強化、特例認定制度(プラチナえるぼし(仮称))の創設といった改正が行われますが、それが分かりやすくまとめられたリーフレットが公表されています。
施行時期も含め、ご確認ください。
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date 2019/06/05 news
topicトラックドライバーの長時間労働是正へ 荷役作業の記録を義務付け(国交省)

トラックドライバーが車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上のトラックに乗務した場合に、集貨地点等で荷役作業又は附帯業務を実施した場合についても、乗務記録の記載対象として追加する改正が、令和元年(2019年)6月15日から施行されます。
この改正について、国土交通省から案内がありました。

同省では、この改正により、トラック事業者と荷主の協力によるドライバーの長時間労働の是正等への取組みを促進していくとのことです。

「改正概要リーフレット」も公表されていますので、トラック事業者等におかれましては、新たに対象となる車両・作業等がないかなど、確認しておいたほうがよさそうです。
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date 2019/06/03 news
topic令和元年度(2019年度)の算定基礎届の提出について

日本年金機構から「令和元年度の算定基礎届の提出」について、案内がありました(令和元年(2019年)5月31日公表)。

 本年度(令和元年度)に用いることができる算定基礎届関係の様式やガイドブックが紹介されています。

 また、本年度の変更点も紹介されています。

 その概要は、「8月または9月に随時改定が予定されている被保険者にかかる算定基礎届について、事業主から申出をいただいた場合は、7月提出時において、算定基礎届の届出を省略することが可能」となったというものです。
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date 2019/05/29 news
topic2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化

厚生労働省から、「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます」という案内がありました(令和元年(2019年)5月24日公表)。
この義務化は、すでに官報に公布されています。今回の案内で、その内容をわかりやすくまとめたリーフレットが公表されています。

令和2年(2020年)4月から、特定の法人(一定の大企業等)の事業所では、社会保険・労働保険に関する一部の手続を⾏う場合には、必ず電子申請で⾏うこととされます。
この義務化の対象となるのか否かなどを、今一度確認しておきましょう。
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date 2019/05/09 news
topic労働保険の年度更新 申告書の書き方を公表(厚労省)

厚生労働省から、平成31(2019)年度の年度更新関係の申告書の書き方についてまとめたパンフレットが公表されました(2019年5月7日公表)。

事業主の皆様に向けて、継続事業用、雇用保険用、一括有期事業用の3種類のほか、労働保険事務組合に向けたものが公表されています。

今年の年度更新の期限は、6月3日(月)から7月10日(水)までです。
確認しておきましょう。
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date 2019/04/09 news
topicハローワークへの仮登録機能一時停止のお知らせ

ハローワークから、"重要なお知らせ"として、次のようなお知らせがありました(平成31(2019)年4月5日公表)。

天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の施行に伴い、4月下旬以降、ハローワーク及びその附属施設が閉庁日される日が続きます。そのため、一部のサービスを停止するとのことです。

具体的には、「2019年4月25日(木)18:00〜2019年5月6日(月)18:00」の間、次のサービスが停止されます。


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ご利用をお考えの場合は、早めに手続きをしておくようにしましょう。



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