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date 2019/12/13 NEW
topicマイナンバーカードの健康保険証利用 2021年3月から開始予定(リーフレットで案内

内閣府から、「2021年3月(予定)からマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります!」というタイトルのリーフレットが公表されています。

リーフレットでは、マイナンバーカードの健康保険証利用について、

●利用には事前に登録が必要であること
●マイナンバーカードのICチップの中の「電子証明書」を使うため、マイナンバー(12桁の数字)は使わないこと
などが説明されています。

健康保険証としての利用は、令和3年(2021年)3月から順次始まる予定ですが、利用に必要な事前登録は、令和2年度(2020年度)はじめから、マイナポータルで申し込みができるということです。

また、利用開始時に、全国の医療機関や薬局の6割程度、令和5年(2023年)3月末には、おおむね全ての医療機関や薬局での導入を目指しているということです。



date 2019/09/30 news
topic令和元年度被扶養者資格再確認の実施についてお知らせ(協会けんぽ)

協会けんぽから、「事業主のみなさまへ『令和元年度被扶養者状況リストのご提出をお願いします』」という案内がありました(令和元年度(2019)9月27日公表)。


 今回の再確認の対象となる被扶養者は、令和元年(2019年)9月13日現在、被扶養者である方です(ただし、同年4月1日以降に被扶養者になられた方は確認の対象外です)。


 今回は、健康保険法の改正により、令和2年4月から被扶養者の国内居住要件が新設されることを踏まえ、現在の居住状況の確認を合わせて行うため、18歳未満の被扶養者の方も含めて確認を行うということです。


 被扶養者状況リストの全国の事業所へ発送は、令和元年9月27日(金曜日)から同年10月23日(水曜日)にかけて、順次行われます。


 事業主のみなさまには、被扶養者の資格をご確認いただき、同リストに確認結果をご記入のうえ、協会けんぽあてに、返信用封筒にて提出していただくということです。


 提出期限は 令和元年11月20日(水曜日)となっています。
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date 2019/09/24 news
topic10月は「年次有給休暇取得促進期間」です(厚労省)

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、一般的に次年度の年次有給休暇の計画的付与について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行うこととしています。

この度、令和元年(2019年)10月の年次有給休暇取得促進期間の案内がありました(令和元年9月18日公表)。

年次有給休暇の取得率について、政府は、令和2年(2020年)までに70%とすることを目標としていますが、平成29年(2017年)の実績は51.1%となっており、目標とは大きな乖離があります。
 
このような中、労働基準法が改正され、2019年4月から、使用者は、法定の年次有給休暇の付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年少なくとも「5日」は、年次有給休暇を確実に取得させることが必要とされました(時季指定義務制度の創設)。

厚生労働省では、時季指定義務制度の創設を契機に、計画的付与制度の一層の導入が図られるよう、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広告の実施などを行い、周知広報に努めていくこととしています。

今年の「年次有給休暇取得促進期間」の周知用のリーフレットも公表されていますので、ご確認ください。
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date 2019/09/11 news
topicトラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイトを開設(厚労省)

厚生労働省から、 「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を開設したとの案内がありました(令和元年(2019年)9月9日公表)。

このポータルサイトは、貨物を運送するトラック運転者の長時間労働の現状や、その改善に向けた取組、施策などを、広く国民、荷主企業、トラック運送事業者の皆さまに向けてお知らせするために開設されたものです。
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date 2019/09/05 news
topic「マイナンバーカードの健康保険証利用」の工程表などを公表

令和元年(2019年)9月3日に、首相官邸で開催された「デジタル・ガバメント閣僚会議(第5回)」の資料が公表されました。

今回の会議の議事は、「マイナンバーカードの普及等に向けた取組」などについてです。

報道では、「マイナポイント」のことが大きくに取り上げられていますね。
これは、消費増税後の景気下支え対策として、マイナンバーカード取得者を対象に、キャッシュレス決済のため事前入金すると国費でポイントを上乗せするというものです。上乗せ率は今後、政府内で検討するということです。

また、「マイナンバーカード交付枚数(想定)・マイナンバーカードの健康保険証としての医療機関等の利用環境整備に係る全体スケジュール」も示されています。
マイナンバーカードを健康保険証の代わりに利用できるようになるのは、令和3年(2021年)3月末からですが、その時点でのマイナンバーカードの交付枚数は6千万〜7千万枚と想定しています。
令和5年(2023年)3月末には、概ね全ての医療機関等でマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにし、その頃には、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指しています。
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date 2019/08/28 news
topic男性の育児休業取得率の目標値などの案を提示

厚生労働省から、令和元年(2019年)8月27日開催の「第16回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されています。

今回の議題は、「2018年度の年度評価及び2019年度の目標設定」、「今後の分科会での検討事項」などです。

2019年度の目標設定では、たとえば、
・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみんマーク取得)企業数

→2019年度に3,200社に〔2018年度実績3,085社〕

・男性の育児休業取得率
→2019年度に9.5%に〔2018年度実績6.16%〕
などの案が示されています。

男性の育児休業取得率については、政府が「2020年度までに13%にする」という目標を掲げていますが、その達成のためには、2018年度実績から約7%(1年度あたり3.5%)上げる必要があります。

今後、男性の育児休業取得の促進に対し積極的に取り組む企業への助成金の拡充といった具体的な促進策が打ち出されるかもしれませんね。
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date 2019/08/08 news
topic雇用関係助成金検索ツールを公表(厚労省)

厚生労働省のホームページにおいて、多くの種類がある雇用関係助成金を、「取組内容」または「対象者」から検索することができる「雇用関係助成金検索ツール」が公表されています。

取組内容については、「労働者の雇用維持(休業・訓練・出向)」、「離職に対する再就職支援」 など、合計11のバナーが設けられており、それをクリックすると関連する助成金を紹介するページが開きます。

対象者については、「有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員等)」、「高年齢者」など、合計17のバナーが設けられており、それをクリックすると関連する助成金のページが開きます。

自社にあった雇用関係助成金を探すのに役立つかも​しれませんね。
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date 2019/07/23 news
topic女性活躍推進法の改正 リーフレットでご確認を

令和元年(2019年)5月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、同年6月5日に官報に公布されました。
この改正には、「労働施策総合推進法の改正(パワハラ防止対策の法制化)」なども盛り込まれておりました。
ここで紹介するのは、「女性活躍推進法の改正」です。
一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、女性活躍に関する情報公表の強化、特例認定制度(プラチナえるぼし(仮称))の創設といった改正が行われますが、それが分かりやすくまとめられたリーフレットが公表されています。
施行時期も含め、ご確認ください。
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date 2019/06/05 news
topicトラックドライバーの長時間労働是正へ 荷役作業の記録を義務付け(国交省)

トラックドライバーが車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上のトラックに乗務した場合に、集貨地点等で荷役作業又は附帯業務を実施した場合についても、乗務記録の記載対象として追加する改正が、令和元年(2019年)6月15日から施行されます。
この改正について、国土交通省から案内がありました。

同省では、この改正により、トラック事業者と荷主の協力によるドライバーの長時間労働の是正等への取組みを促進していくとのことです。

「改正概要リーフレット」も公表されていますので、トラック事業者等におかれましては、新たに対象となる車両・作業等がないかなど、確認しておいたほうがよさそうです。
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date 2019/06/03 news
topic令和元年度(2019年度)の算定基礎届の提出について

日本年金機構から「令和元年度の算定基礎届の提出」について、案内がありました(令和元年(2019年)5月31日公表)。

 本年度(令和元年度)に用いることができる算定基礎届関係の様式やガイドブックが紹介されています。

 また、本年度の変更点も紹介されています。

 その概要は、「8月または9月に随時改定が予定されている被保険者にかかる算定基礎届について、事業主から申出をいただいた場合は、7月提出時において、算定基礎届の届出を省略することが可能」となったというものです。
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