渋谷区　社会保険労務士事務所

新卒者体験雇用奨励金ができました

厚生労働省のwebによると、２月１日より「新卒者体験雇用事業」が開始されたようです。

「平成２１年１０月から平成２２年９月末までに卒業した者で、雇入れ開始日現在の満年齢が４０歳未満」で「ハローワークに求職登録を行い、就職先が未決定の者」を３１日間、体験雇用すると、対象者１人につき月額８万円が支給されるものです。

このままでは新卒者のおよそ４人に1人が職に就けない状況です。

事業主さんの支援をお願いします。



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協会けんぽ 都道府県別の保険料率決定について

全国健康保険協会は２７日、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険、約３５００万人）の１０年度の都道府県別の保険料率（労使折半）を決定しました。

都道府県毎に料率は異なりますが、景気悪化による賃金の低下に伴い、保険料収入が大幅に落ち込んだことが影響して、年収に占める全国平均の保険料率は現在の８.２％から９.３４％へと大幅に上昇しています。

最高は北海道（９.４２％）、最低は長野県（９.２６％）で０９年度と同じですが、両者の格差は０.１１ポイントから０.１６ポイントに広がっています。

北海道の次に保険料が高いのは、佐賀県（９.４１％）、福岡、香川県（９.４０％）の順となっています。

協会けんぽの財政悪化を受け、政府は国庫補助率を１３％から１６.４％に引き上げます。大企業の健保組合などからの支援も見込み、本来９.９％まで引き上げる必要があった保険料率を９.３４％に抑えましたが、それでも
１.１４ポイント増と過去最大の引き上げ幅となりました。

県別の保険料率はこちら

日経ＮＥＴに改正労基法の解説記事が掲載されました。

『月刊総務』に執筆しました改正労基法の解説が掲載されました。
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弊事務所は「若者ジョブサポーター」に登録されました

エムエイリンク社労士事務所は、平成21年12月7日、東京都知事より、若者の職業的自立に貢献する「若者ジョブサポーター」に登録されました。（登録No 418）

弊事務所は、今後とも若年者雇用問題に積極的に取り組んでまいります。

以下、東京都のＨＰより転載します。

「若者ジョブサポーター事業は、企業等と行政の関係者が一体となって若年者雇用の問題に取り組むことを目的としています。インターンシップや職場体験 の受入れなど、若者の職業的自立支援の取組を行っている又は行う意思のある企業等と、若年者雇用就業施策を進める行政が協力・連携しつつ、若者の就業を推 進していくものです。
東京都は、若者ジョブサポーターとともに、若者の社会的自立を促進していきます。」

月刊総務に記事が掲載されました

２０１０年４月施行、改正労基法の解説記事を当事務所代表が月刊総務１月号(１２月８日発売）に掲載しております。

月刊総務1月号

労働時間管理についてのセミナーを行います

平成22年4月、残業代の割増率引上げや年休の時間単位の取得等を定めた改正労働基準法が施行されます。職場におけます望ましい労働時間管理のあり方、昨今増えております労働トラブル、管理職のサービス残業問題等につき皆様に更に理解を深めて頂けるようセミナーをご用意致しました。　

■日時：平成21年12月04日（金）
　　　　　　1４:０0〜16:00　（受付開始　13:３0）　　　

■会場：あいおい損害保険株式会社　渋谷支店　２F会議室
　　　　　東京都渋谷区渋谷2−14−18　あいおい損保渋谷ビル　２F

■講師：社会保険労務士　田中　謙二　

■費用：無料

■対象：経営者、人事・労務担当者、管理監督者の皆様

■定員：５０名様　

■主催：あいおい損害保険株式会社　渋谷支店

■申込：申込書にご記入の上、FAXにてお申し込み下さい




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事務所移転のお知らせ

現事務所から100メートルほどの先のビルに移転いたします。

営業開始日は11月16日（月）からです。


移転先　〒150-0002　東京都渋谷区渋谷1-10-3　スタープラザ青山8階

なお、郵便番号、電話番号、ファックス番号の変更はございません。

今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。



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労働時間適正化キャンペーンのお知らせ

１　趣旨
長時間労働の抑制等の労働時間の適正化を図るため「労働時間適正化キャンペーン」が実施されます。

（１）時間外労働協定の適正化等による時間外・休日労働の削減
（２）長時間労働者への医師による面接指導等労働者の健康管理に係る措置の徹底
（３）労働時間の適正な把握の徹底
を中心に、労使をはじめとする関係者に対して、広く周知・啓発等を行い、その主体的な取組を促進するとともに、改正労働基準法の積極的な周知を図る。

２　実施期間
平成21年11月１日（日）から11月30日（月）まで

３　標語
「労使の協力で進めよう　労働時間の適正化」
〜平成22年４月１日から改正労働基準法が施行されます〜

この機会に働き方を見直してみましょう。

東京都の最低賃金が25円引き上げになりました

10月1日より２５円引き上げられ、７９１円となりました。

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新型インフルエンザに関する労基法上の扱い

新型インフルエンザに関して労働者を休業させることもでてきます。
さて、給与の扱いはどうしたらいいのか。

厚生労働省からＱ＆Ａ形式で情報が発信さていますのでご確認下さい。
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