新着情報

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date 2010/08/31 NEW
topic政府が既卒者採用に奨励金　職場実習３倍増

政府は３０日午前、新卒者らの雇用に関する緊急対策を発表しました。インターンシップ（職場実習）や卒業後３年以内の既卒者のトライアル雇用（試験的採用）を現状の３倍の２・４万人に増やすため、卒業後３年以内の既卒者正規雇用や試験的採用をする企業に奨励金を出すことなどが柱です。

　菅直人首相直属の「新卒者雇用・特命チーム」がまとめ、「９月初旬から直ちに取り組む」としています。採用意欲の高い中小企業の新卒者採用にかかる費用やリスクを軽減し、雇用の促進を図ることが目的で、卒業後３年以内の既卒者を新卒枠で採用するよう経済団体に要請することも盛り込んでいます。

　また新卒者の就職支援として約２５０の大学に置かれている「キャリアカウンセラー」を約５００校に、ハローワークに配置されている「ジョブサポーター」を約１８００人にそれぞれ倍増させ、きめ細かな支援態勢を充実させます。
date 2010/08/25 NEW
topic東京都の最低賃金は時給換算で821円

東京労働局は都内の2010年度の最低賃金（時給換算）を現行より30円引き上げ、821円とすることを決めた。

現行　791円

平成22年10月24日以降　821円

都内のコンビニやファーストフードなどでは、高校生のアルバイトだと、時給800円の表示をまだ見かけます。
早急に賃金の見直しが必要になるケースが出てきそうですね。


＜参考＞
10月24日以降は、
例えば深夜早朝の割増賃金は、1027円、
日給は6568円（8時間労働として）を下回ることはできなくなります。



※これまでの最低賃金の推移は「詳細はこちら」をご覧ください。


詳細はこちら



date 2010/08/23 news
topic子ども手当、「全額国費」を断念

厚生労働省は今月末に締め切る2011年度予算の概算要求で、子ども手当の国庫負担額を10年度予算と同程度の１兆７千億〜１兆８千億円に抑える方針を固めました。

現行で月額１万３千円を支給している手当の現金部分の上積み額は、金額を明示しない「事項要求」にとどめ、財政難を理由に地方自治体と企業に負担を求める枠組みを継続し、全額国庫負担を断念することにしました。

10年度の子ども手当の予算は総額約２兆3000億円（地方への交付金など除く）で、国が地方への交付金やシステム経費などを含めて約１兆７千億円負担し、地方が約６千億円を負担、企業が約1400億円を負担しています。

11年度も地方と企業に少なくとも10年度と同じ規模の負担を求める方針ですが、国の負担額は対象児童の数などによって増減する可能性があります。

民主党は参院選のマニフェストで、11年度の子ども手当について「１万３千円から上積みする」との表現にとどめていますが、党内では増額を求める声が多く、具体的な上積み額は年末の予算編成過程で財務相や厚労相、総務相ら関係閣僚間で協議して決めることにしています。



date 2010/08/10 news
topic夏季休業のお知らせ

いつもお世話になっております。

弊事務所は、８月１２日〜１５日まで夏季休暇となりますのでよろしくお願いいたします。

なお、クライアント様の緊急のご相談案件につきましては、田中の携帯電話へ直接お願いいたします。

また、休暇中にいただいたメールへの返信は、基本的に16日以降の対応となりますのでご了承願います。

田中　謙二



date 2010/08/05 news
topic厚労省が来年度、安全網を再構築 求職者支援の恒久化を検討

厚生労働省は職業訓練中の失業者に月単位で生活費を支給する「求職者支援制度」を来年度から恒久化する検討に入りました。時限措置である現在の訓練・生活支援給付制度を衣替えし、働く意欲がある人への支援を強化することが狙いです。

　同省は同制度の恒久化を通じ、必要な分野に人材を供給しにくかった従来の安全網を再構築することを目指し、特に近年問題化している非正規労働者を労働市場に戻りやすくすることを狙います。

　尚、必要な財源は一般会計から充当する構えで、年間2000億円を見込みます。支援対象は雇用保険の失業手当がきれた人や、雇用保険に加入できない非正規労働者などです。
　失業中で職業訓練を受けている人に毎月105,000円の生活費を支給することで調整します。給付金は非課税とする方針で利用できる人の年収には上限を設け、特にITや介護・福祉分野の訓練を重視するとのことです。
date 2010/08/04 news
topic労働経済白書　非正規増え低所得層拡大

厚生労働省は３日、２０１０年度「労働経済の分析（労働経済白書）」を公表しました。白書では、企業のコスト抑制志向と労働者派遣制度を巡る規制緩和などで、企業が非正規社員の割合を増やしたため、年収２００万円台以下の低所得層が拡大し、所得格差が拡大していると分析しています。

　そのうえで、所得の引き上げや安定した雇用環境を整えるには、非正規社員を正規社員に転換するのが重要だと提言し、社会の発展には雇用安定や人材育成が不可欠と結論づけました。

　１９９７年と２００７年の年収分布を比較すると、年収１００万円前後から３００万円前後の非正規労働者が増え、全労働者における年収２００万円台以下の層の割合も増えたことを指摘。
　その一方で、企業が長期安定雇用を再評価し始めていることにも言及しました。

労働政策研究・研修機構が１月、国内の３０２５社に採用方針について聞いたところ、これまでは「即戦力となる人材を採用する」が多かったのが、今後は「将来成長が期待できる人材を採用する」企業が多いことを挙げ、入社後の人材育成を重視する方向に転換しているとしました。

　また雇用動向では、国が企業の人件費の一部を補助する「雇用調整助成金」など、雇用維持への取り組みが経済を下支えしたと評価しました。一方、雇用削減を避けるため「賃金調整が特に大きくなった」とも分析。雇用の拡大には医療や福祉、環境などの新産業を育成するとともに、既存の製造技術をじっくり育てることも重要だと提言しています。



date 2010/07/29 news
topic読売新聞で弊事務所が取材を受けました

7月29日オープンの読売新聞新企画サイト「マイベストプロ東京」に弊事務所が掲載されました。

東京の専門家を紹介したwebサイトで読売新聞グループが企画・運営しています。

今後とも広告の趣旨に恥じないように鋭意努力してまいります。
よろしくお願いいたします。

特定社会保険労務士　田中謙二
詳細はこちら



date 2010/07/28 news
topic勤労者 心の電話相談 相談件数過去最大

独立行政法人労働者健康福祉機構の行っている、勤労者やその家族が専門のカウンセラーに無料で相談を受けられる「勤労者心の電話相談」ですが、同機構の発表によりますと、平成２１年度の利用は過去最大だったそうです。

相談内容などから、企業で働く人たちが抱える悩みが見えてくると思いますので、一部をこちらで紹介します。

☆相談内容☆
（１）職場の問題では、「上司との人間関係」に関する相談が２，７４１件と最も多く、次いで「同僚との人間関係」に関する相談が１，９７７件、「その他の職場における人間関係」に関する相談が１，６２８件となっています。
（２）精神の問題（精神に関する自訴）では、「将来に対する不安感」が９，９４７件と最も多く、次いで「落ち着けない」が７，３８８件、「イライラ・不安定」が５，６９３件となっており、将来への不安に対する相談が前年度に比べ１３％の増となっています。なお、「自殺念慮」は５９７件でした。
（３）体調の問題（体調に関する自訴）では、「不眠」が２，５６９件と最も多く、次いで「疲れやすい」が１，７７４件、「倦怠感」が１，４３４件となっています。

☆相談者の内訳☆
男性が４５．６％、女性が５０．６％
年齢別では４０代が２７．１％と最も多く、次いで３０代が２０．７％、５０代が１３．４％となっています。

☆カウンセラーによる平成２１年度における相談内容の特性☆
（１）（世界同時不況の影響を受け）職を転々とせざるを得ない状況の中で、新しい環境に馴染めず、社内のいじめに悩んでいるといった相談の増
（２）特に勤労男性からリストラや派遣切りなどへの不安に対する相談の増
（３）実際にリストラや派遣切りを受けた失業者から就労への不安に対する相談の増
詳細はこちら



date 2010/07/27 news
topic平均寿命、過去最高をまた更新　女性８６・４４歳で２５年世界一

日本人の２００９年の平均寿命は女性が８６・４４歳、男性が７９・５９歳で、いずれも過去最高を４年続けて更新したことが２６日、厚生労働省が公表した「簡易生命表」で分かりました。

　女性は２５年連続の世界最長寿で、０８年より０・３９歳延びました。男性も０・３０歳延びましたが、０８年の４位から５位に順位を下げました。４位より下になったのは１９７３年以来３６年ぶり。前年の平均寿命からの延び（男性は０．３０歳、女性は０．３９歳）は、前年の延び幅（男性０．１０歳、女性０．０６歳）を大きく上回りました。 男女差は６・８５歳で、昨年より０・０９歳広がっています。

　厚労省は「がん、心疾患、脳卒中という日本人の三大死因と肺炎の治療成績が向上したことが主な要因。インフルエンザが大流行しなければ今後も寿命は延びるだろう」と分析。さらに、３大疾患が克服されると、男性は８７．６３歳、女性は９３．４３歳まで平均寿命が延びるといいます。

　女性の２位は香港の８６・１歳、３位はフランスの８４・５歳。男性は１位がカタールの８１・０歳で、前年より４．３歳延びていました。２位が香港で、アイスランドとスイスが続いています。

　０９年に生まれた赤ちゃんが７５歳まで生きる割合は、男性７１・９％、女性８６・５％、９５歳まで生きるのは男性８・２％、女性２３・７％と試算しました。



date 2010/07/12 news
topicネスレ日本が全社員にメンタルヘルス研修

神戸市にある「ネスレ日本」は、派遣社員を含めた全社員約２１００人を対象にしたメンタルヘルス研修を始めたということです。社員ひとりひとりが、心の健康に関する基礎知識を身につけ、自身の心の状態を把握することで、健康を管理する意識を持ってもらうのが狙いです。

　今年５月からスタートし、全国の全２９事業所で行っています。
　厚生労働省の外郭団体の中央労働災害防止協会が紹介するカウンセラーの研修を受けた人事部社員が、ストレスやうつ病について講義し、社員１人につき約１時間とっています。

　社員自身の自己診断も盛り込み、ストレスが高いと認められた社員に対しては外部のカウンセリング会社へ相談できる仕組みもとっています。



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