新着情報

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date 2016/12/07 news
topic協会けんぽがマイナンバー取扱いについてHPに掲載

平成28年12月1日、協会けんぽがマイナンバーの取扱いについてHPに掲載しました。

協会けんぽでは、平成29年1月から各種申請書にマイナンバー欄の追加がされますが、加入者や事業主の事務負担を軽減するため、原則として、日本年金機構や住民基本台帳ネットワークから収集を行うため、事業主経由でのマイナンバーの提出は求めないことになりました。

平成29年7月から個人が高額療養費などの給付申請をする場合において、協会けんぽへの提出書類にマイナンバーを記載することで非課税証明書等の証明書の添付書類の省略を可能とする予定となっており、対象の書類は以下のとおりです。

≪申請書にマイナンバーを記入することにより、添付書類の省略が可能となる予定の申請≫
○高額療養費の申請
○高額介護合算療養費の申請
○基準収入額適用申請
○食事及び生活療養標準負担額の減額申請
○限度額適用・標準負担額減額認定証の申請

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
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date 2016/11/07 news
topic「年末調整がよくわかるページ」

国税庁が、年末調整関係の資料をまとめたページをHPに掲載しました。
源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバーの扱いや、帳票類、従業員への案内用のリーフレット、年末調整や法定調書についての手引き、解説動画等が掲載されています。
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date 2016/10/07 news
topic国税庁 「平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」をアップ

国税庁は29日、サイト上に「平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」をアップしました。
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date 2016/09/02 news
topic最低賃金引き上げに関連した助成金情報

平成28年9月1日、厚生労働省が、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策を公表しました。


「業務改善助成金」及び「キャリアアップ助成金」等について、助成額等の拡充などを盛り込んだ平成28年度第二次補正予算案が8月24日に閣議決定され公表されました。
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date 2016/04/07 news
topic平成28年度改正によるマイナンバー記載不要書類

平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)により、税務関係書類へのマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しが行われ、これまで、イナンバーを記載しなければならないこととされていた税務関係書類(納税申告書及び調書等を除きます。)のうち、一定の書類についてマイナンバーの記載を要しないこととされました。
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date 2016/02/09 news
topicキャリアアップ助成金の拡充が決まりました

厚生労働省は、キャリアアップ助成金について、派遣労働者を派遣先で直接雇用する場合には加算額を付ける等の制度変更について公表しました。
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date 2015/09/17 news
topicマイナンバーに便乗した不審な電話に注意

国民生活センターのホームページにマイナンバーに便乗した不審な電話等に関する情報が掲載されました。

不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断る、不安を感じたら、お近くの消費生活センター(消費者ホットライン188)や警察等に相談するよう呼びかけています。
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date 2015/09/02 news
topic東京都の最低賃金は907円

東京労働局長は、東京都最低賃金を19円引上げ時間額907円に改正することを決定し、本日官報公示を行いました。

適用は10月1日

東京都最低賃金は、東京都内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されるもので、常用・臨時・パートタイマー・アルバイト等の属性、性、国籍及び年齢の区別なく適用され、同最低賃金額以上の賃金を支払わない使用者は最低賃金法第4条違反として罰則の対象となります。派遣中の労働者については、派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用されます。

次の金額は、最低賃金に算入されません。
精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
時間外労働、休日労働及び深夜労働の手当



date 2015/07/11 news
topic「ストレスチェック制度簡単導入マニュアル」を公表 厚生労働省

厚生労働省は9日、同省のサイト内で職場のメンタルヘルス対策などをまとめた「職場におけるメンタルヘルス対策過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり(THP)」のページに、「ストレスチェック制度簡単導入マニュアル」をアップしました。
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date 2015/04/20 news
topic厚労省 ストレスチェック制度の具体的な運用方法が発表

厚労省は15日、2014年6月に公布された労働安全衛生法の改正に盛り込まれたストレスチェックの義務化について具体的な内容や運用方法を発表しました。

・ストレスチェックに関する実施頻度や結果の作成・保存の方法や医師の面接指導の実施方法などの具体的な内容・運用方法を定めた省令

・実施者が修了すべき厚生労働大臣が定める研修の科目や時間について定めた告示

・ストレスチェックついて、高ストレス者の選定方法、結果の通知結果の通知方法と通知後の対応、面接指導結果に基づく事業者が講ずべき措置などの指針
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