新着情報｜エムエイリンク社労士事務所

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2019/05/29

2020年４月から特定の法人について電子申請が義務化

厚生労働省から、「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます」という案内がありました（令和元年（2019年）5月24日公表）。
この義務化は、すでに官報に公布されています。今回の案内で、その内容をわかりやすくまとめたリーフレットが公表されています。

令和2年（2020年）4月から、特定の法人（一定の大企業等）の事業所では、社会保険・労働保険に関する一部の手続を⾏う場合には、必ず電子申請で⾏うこととされます。
この義務化の対象となるのか否かなどを、今一度確認しておきましょう。
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2019/05/09

労働保険の年度更新申告書の書き方を公表（厚労省）

厚生労働省から、平成31（2019）年度の年度更新関係の申告書の書き方についてまとめたパンフレットが公表されました（2019年5月7日公表）。

事業主の皆様に向けて、継続事業用、雇用保険用、一括有期事業用の3種類のほか、労働保険事務組合に向けたものが公表されています。

今年の年度更新の期限は、6月3日（月）から7月10日（水）までです。
確認しておきましょう。
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2019/04/09

ハローワークへの仮登録機能一時停止のお知らせ

ハローワークから、"重要なお知らせ"として、次のようなお知らせがありました（平成31（2019）年4月5日公表）。

天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の施行に伴い、4月下旬以降、ハローワーク及びその附属施設が閉庁日される日が続きます。そのため、一部のサービスを停止するとのことです。

具体的には、「2019年4月25日（木）18:00～2019年5月6日（月）18:00」の間、次のサービスが停止されます。

・求人情報仮登録（フルタイム・パート）
・求人情報仮登録（大卒）
・求人情報仮登録（高卒）
・求職情報仮登録
・求職公開仮登録

ご利用をお考えの場合は、早めに手続きをしておくようにしましょう。

2019/03/25

厚生労働省関係の主な制度変更（平成31年4月）

厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。
この度、「平成31年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました（平成31年3月22日公表）。
平成31（2019）年4月からの制度変更といえば、まず、時間外労働の上限規制の導入・年次有給休暇の時季指定義務制度の導入などの働き方改革関連法による労働基準法などの改正が思い浮かぶかもしれませんが、この制度変更では、それ以外の変更点が紹介されています。
年金関係や医療関係などにおいても制度変更が行われますので、主な制度変更の内容を、今一度、チェックしておきましょう。
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2019/03/19

70歳到達時における資格喪失等の手続きの変更

日本年金機構から、「【事業主の皆様へ】被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続きが変更となります」というお知らせがありました（2019（平成31）年3月15日公表）。

　変更となるのは、厚生年金保険の被保険者が在職中に70歳に到達し、70歳到達日以降も、引き続き同一事業所に使用される場合。
　現行では、被保険者が70歳に到達した日（誕生日の前日）から5日以内に、「厚生年金保険被保険者資格喪失届　70歳以上被用者該当届」（以下「70歳到達届」という）に必要事項を記入した上で、提出することとされています。
　この手続きについて、厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽減を図る目的から、厚生年金保険法施行規則の一部が改正され、2019（平成31）年4月以降は、70歳到達時に引き続き同一の事業所に同じ報酬で使用される被保険者については、事業主からの70歳到達届の提出が不要とされます。

　なお、「同じ報酬」で使用されることが要件ですから、70歳を境に、勤務内容を変更し報酬を引き下げるような場合には、これまどおりの手続きが必要となることには注意しましょう。
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2019/03/13

新36協定書の解説など

厚生労働省のサイト『スタートアップ労働条件』で36協定に関する法改正の解説や36協定等の作成支援ツールを公開していますのでご活用ください。
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2019/03/05

平成31年度の雇用保険料率～前年度から変更なし～

2019（平成31）年3月4日の官報に、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件（平成31年厚生労働告示第53号）」が公布されました。
雇用保険率については、法定の率を、毎年度、弾力的に変更することができる規定があり、この規定が発動されたときは、告示において変更後の率が取り決められます。
さらに、平成29年度から平成31年度までの各年度について、雇用保険率を1,000分の2引き下げる暫定措置も適用されています。
その結果、平成31年度においては、各区分において、法定の率を1,000分の6.5引き下げることされ、結果的に、前年度と同じ率とされました。
たとえば、一般の事業については、1,000分の9（労働者負担分1,000分の3／事業主負担分1,000分の6）となります。

2019/02/20

障害者雇用促進法の改正法案民間企業を支援する内容も盛り込む

厚生労働省から、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について、資料が公表されました（2019（平成31）2月19日公表）。

この改正法案には、国及び地方公共団体の法定雇用率が長年達成されない状態で継続していた問題を受けて、国等に任免状況の公表義務を課すなどの法整備が盛り込まれています。

また、民間事業主における障害者雇用の一層の促進を図るため、次のような制度をを創設するなどの法整備が盛り込まれています。

・これまで障害者雇用納付金制度等の対象とされなかった週所定労働時間20時間未満で障害者を雇用する事業主に特例的な給付金を支給する制度

・障害者雇用に関して優良な中小企業事業主に対する認定制度

厚生労働省では、この答申を踏まえ、現在開会中の通常国会に法案を提出する予定だとのことです。

2019/02/14

新たな外国人材の受入れについて都道府県別説明会で配布した資料を公表（法務省）

法務省から、そのホームページ中の「新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）」において、新たな資料を掲載したとの案内がありました（2019（平成31）年2月8日公表）。

掲載された資料は、都道府県別説明会で配布された「新たな外国人材の受入れについて」というタイトルのPDF（法務省入国管理局が作成）。

新たな在留資格や受入れ機関・登録支援機関の基準の概要のほか、新たな外国人材受入れ制度のスケジュールなどがまとめられています。

比較的わかりやすい内容で、概要を確認するのにちょうど良い資料といえます。
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2019/02/07

毎月勤労統計問題に係る追加給付

厚生労働省は、雇用保険、労災保険等の追加給付のスケジュールの見通しを示す「工程表」を作成し、同省のホームページに公表しました（2019（平成31）年2月4日公表）。

工程表には、「雇用保険」、「労災保険」、「船員保険」の追加給付に関し、給付の種類ごとに現時点でのスケジュールの見通しが示されています。
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