新着情報｜エムエイリンク社労士事務所

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2019/03/05

平成31年度の雇用保険料率～前年度から変更なし～

2019（平成31）年3月4日の官報に、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件（平成31年厚生労働告示第53号）」が公布されました。
雇用保険率については、法定の率を、毎年度、弾力的に変更することができる規定があり、この規定が発動されたときは、告示において変更後の率が取り決められます。
さらに、平成29年度から平成31年度までの各年度について、雇用保険率を1,000分の2引き下げる暫定措置も適用されています。
その結果、平成31年度においては、各区分において、法定の率を1,000分の6.5引き下げることされ、結果的に、前年度と同じ率とされました。
たとえば、一般の事業については、1,000分の9（労働者負担分1,000分の3／事業主負担分1,000分の6）となります。

2019/02/20

障害者雇用促進法の改正法案民間企業を支援する内容も盛り込む

厚生労働省から、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について、資料が公表されました（2019（平成31）2月19日公表）。

この改正法案には、国及び地方公共団体の法定雇用率が長年達成されない状態で継続していた問題を受けて、国等に任免状況の公表義務を課すなどの法整備が盛り込まれています。

また、民間事業主における障害者雇用の一層の促進を図るため、次のような制度をを創設するなどの法整備が盛り込まれています。

・これまで障害者雇用納付金制度等の対象とされなかった週所定労働時間20時間未満で障害者を雇用する事業主に特例的な給付金を支給する制度

・障害者雇用に関して優良な中小企業事業主に対する認定制度

厚生労働省では、この答申を踏まえ、現在開会中の通常国会に法案を提出する予定だとのことです。

2019/02/14

新たな外国人材の受入れについて都道府県別説明会で配布した資料を公表（法務省）

法務省から、そのホームページ中の「新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）」において、新たな資料を掲載したとの案内がありました（2019（平成31）年2月8日公表）。

掲載された資料は、都道府県別説明会で配布された「新たな外国人材の受入れについて」というタイトルのPDF（法務省入国管理局が作成）。

新たな在留資格や受入れ機関・登録支援機関の基準の概要のほか、新たな外国人材受入れ制度のスケジュールなどがまとめられています。

比較的わかりやすい内容で、概要を確認するのにちょうど良い資料といえます。
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2019/02/07

毎月勤労統計問題に係る追加給付

厚生労働省は、雇用保険、労災保険等の追加給付のスケジュールの見通しを示す「工程表」を作成し、同省のホームページに公表しました（2019（平成31）年2月4日公表）。

工程表には、「雇用保険」、「労災保険」、「船員保険」の追加給付に関し、給付の種類ごとに現時点でのスケジュールの見通しが示されています。
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2018/12/24

勤務間インターバル制度　導入のポイントなども含めた報告書を公表

厚生労働省から、「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の報告書が公表されました（平成30年12月21日公表）。

　報告書のポイントは次のとおりです。

●「勤務間インターバル制度」は、労働者の終業時刻から、次の始業時刻の間に一定時間の休息を設定する制度であり、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要な制度であること。

●制度の普及に向けた課題として、制度の認知度が低いことや中小企業等が導入する際の手順が分からないことが挙げられること。

●普及促進に向けて、検討会報告書の別添としてとりまとめた「勤務間インターバル制度導入に向けたポイント」や導入事例集の周知、助成金による支援を進めていくことが重要であること。

　報告書の別添「勤務間インターバル制度導入に向けたポイント」には目を通しておきたいところです。
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2018/12/11

労働保険料等の一部の申告書大企業では電子申請を義務化（2020年度～）

一定の大企業（資本金の額が1億円を超える法人など）による、労働保険料等の一部の申告書の提出を、電子申請により行うこととする労働保険徴収法施行規則等の一部改正案について、労働政策審議会への諮問が行われ、「妥当と認める」との答申がありました。

〈補足〉対象となる申告書は、概算保険料申告書、増加概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出金申告書。

厚生労働省では、この答申を踏まえ、省令の改正作業を進め、2020（平成32）年4月1日に施行する予定です。

2018/12/03

非正規と正規の基本給の格差は不合理（高裁で判決）

「産業医科大病院の事務として働いている臨時職員の女性が、正規職員と給与に差があるのは労働契約法違反だとして、大学側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、高等裁判所が「待遇の差は不合理で違法」と判断し、請求を退けた地方裁判所の判決を取り消し、大学側に約113万円の支払いを命じた。」といった報道がありました（判決は平成30年11月29日）。

裁判長は「女性は30年以上勤務し、業務に習熟しているのに、同時期に採用された正規職員の基本給との間に約2倍の格差が生じている」と指摘。

労働契約法の改正によって、非正規労働者との不合理な労働条件が禁じられた平成25年4月以降、月額3万円を支払うように命じたとのことです。

この訴訟で、訴えの根拠となっているは、労働契約法第20条です。

〔参考〕なお、この訴訟で問題となったような内容を含む同一労働同一賃金の問題に関しては、働き方改革関連法により、2020（平成32）年度（中小企業は2021（平成33）年度）から大幅に改正され施行されることになっています。

具体例を定めたガイドラインも新たに策定されることになっていますが、その案などが、「第15回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用・環境均等分科会　同一労働同一賃金部会」で示されています。

その際の資料については、こちらをご覧ください。
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2018/11/20

2019年4月から適用される「労働時間等設定改善指針」改正の概要などの資料を公表

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法に基づく「労働時間等設定改善指針」が一部改正され、平成30年10月30日の官報に公布されています。
改正内容の適用は、2019（平成31）年4月1日からとされています。

この一部改正の内容を紹介する資料が、厚生労働省のホームページにアップされました。
改正の概要のほか、改正後の指針の全文も紹介されています。

今回の一部改正は、働き方改革関連法により、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、勤務間インターバルを導入する努力義務や時間外労働の上限規制、年次有給休暇に係る時季指定義務の創設等、労働時間等に関する見直しがなされ、これらの改正規定の大半が2019（平成31）年4月1日から施行されることを踏まえ、労働時間等の設定の改善に関する取組を一層推進するために、その内容を見直したものです。
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2018/10/24

配偶者控除等の見直しに関するFAQを更新年末調整における留意事項を追加

国税庁から、「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQを更新しました」というお知らせがありました。

同庁では、「平成30年分　給与所得者の扶養控除等申告書」に記載することとなる源泉控除対象配偶者、配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更、配偶者控除と給与所得者本人の合計所得金額の関係や「給与所得者の配偶者控除等申告書」の記載のしかたなどの「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」を掲載しています。

この度、これに、年末調整における留意事項が追加されました。

2018/10/18

パワハラ防止対策パワハラの定義などについて資料を示す

厚生労働省から、平成30年10月16日開催の「第8回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。

今回の分科会の議題は、「パワーハラスメント防止対策等」について。
パワハラの定義などをめぐり、これまでの判例を紹介する資料が示されています。

その上で、パワハラおよびセクハラの防止対策等に関する主な論点がまとめられています。
パワハラの防止対策については、やはりまず、「職場のパワーハラスメントの定義」をどうするかが課題とされています。

具体的には、

・優越的な関係に基づいて行われることを定義に含めることについて、どのように考えるか。

・行為者の範囲についてどのように考えるか。

・「職場」の範囲について、どのように考えるか。

・パワーハラスメントの実態を踏まえて、パワーハラスメントと業務上の指導との線引きについて、どのように考えるか。

といった事項の検討が進められるようです。
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