新着情報｜エムエイリンク社労士事務所

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2018/03/20

雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出を！（平成30年５月～）

厚生労働省から、重要なお知らせとして、「雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします」というリーフレットが公表されています。

平成30年５月以降は、雇用保険被保険者資格取得届などマイナンバーの記載が必要な届出等について、マイナンバーの記載がない場合には補正のため返戻する場合があるとのことです。

2018/03/13

日本年金機構おけるマイナンバーによる届出・申請について

平成30年３月５日から、日本年金機構における社会保険の手続きで、マイナンバーの利用が開始されています。

改正の概要や新様式などは、日本年金機構のホームページに公開されています。
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2018/02/06

裁量労働制　企業に自主点検を求める（厚労省）

【確認】裁量労働制とは、実際の労働時間ではなく労使で定めた一定の時間、労働したものとみなす制度。その種類は「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」の２種類。

・「専門業務型」→いわゆるシステムエンジニアや証券アナリストなど、厚生労働省が定めた業務に限って採用できる制度（労使協定の締結が要件）

・「企画業務型」→企画、立案、調査および分析を行う労働者を対象とした制度（企業に労使委員会が設置されている必要がある。その労使委員会の決議が要件）
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2018/01/31

平成30年３月から年金関係の各種申請・届出等の様式にも個人番号欄

平成30年１月31日付けの官報に、「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第10号）」が公布されました。

これは、年金関係の各種申請・届出等の様式に個人番号を記載できる欄を設けるなど、関係省令について所要の改正を行うもので、「平成30年３月５日」から施行されます。

具体的な改正の内容は、次のようなものです。
①各種届書等の記載事項への個人番号の追加
厚生年金保険の被保険者、事業主及び受給権者が提出する各種届書等であって、現在、基礎年金番号を記載しなければならないこととされているものについて、基礎年金番号ではなく個人番号による各種手続を可能とするため、個人番号又は基礎年金番号のいずれかの記載を求めることとする。

②被保険者及び受給権者の氏名変更届、住所変更届等の省略
日本年金機構が地方公共団体情報システム機構から被保険者・受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、当該被保険者・受給権者の氏名変更届、住所変更届等を不要とする。

※国民年金の手続などについても、同様の改正が行われています。

2018/01/18

医療費のお知らせを送付　医療費控除の申告手続きに使用可能（協会けんぽ）

協会けんぽから、「平成30年2月に「医療費のお知らせ」を送付します」というお知らせがありました（平成30年１月17日公表）。

　平成29年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに、医療費控除の明細書の添付が必要となりますが、この「医療費のお知らせ」を添付すると、明細の記入を省略することできます。
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2018/01/15

平成30年度の雇用保険率　平成29年度の率を据え置きへ

厚生労働省から、「平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承～平成29年度の料率を据え置き～」というお知らせがありました（平成30年１月12日公表）。

平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率を据え置き、一般の事業で0.9％、農林水産・清酒製造の事業で1.1％、建設の事業で1.2％とし、平成30年４月１日から適用するとのことです。
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2017/11/06

配偶者控除等の見直しに関するFAQを掲載(国税庁)

国税庁は、平成29年11月1日、同庁のホームページに、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQを掲載しました。

　このFAQは、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しのポイントが分かるように構成されています。たとえば、次のようなものもあります。

〔問〕配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴う改正はいつから適用されるのでしょうか。
〔答〕この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されます。
したがって、平成29年分の所得税（年末調整手続等）については、この改正による影響はありませんのでご注意ください。

　今年の年末調整は、昨年と比べて目立った変更はありませんが、来年１月からの源泉徴収事務については、配偶者に係る扶養親族等の数え方などが変更されます。源泉徴収事務などのために従業員に提出させる「平成30年分　給与所得者の扶養控除等申告書」についても、様式・記載事項が変更されています。

　このFAQでは、「平成30年分　給与所得者の扶養控除等申告書」に記載することとなる源泉控除対象配偶者、配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更、配偶者控除と給与所得者本人の合計所得金額の関係なども取り上げられていますので、是非ご確認ください。
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2017/10/25

労務診断ドッグのお知らせ

今朝の日経朝刊の一面広告に紹介されました。
社労士が働き方改革支援の一環として「労務診断ドック」を開始したという内容です。
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2017/10/18

平成２９年分給与所得の源泉徴収票等の作成と提出の手引き

成29年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引が国税庁から公開されました。
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2017/09/14

有期雇用者の無期転換ルールについて

無期転換ルールとは、労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときに、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールのことです。

契約期間が1年の場合、5回目の更新後の1年間に、契約期間が3年の場合、1回目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。
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