新着情報｜エムエイリンク社労士事務所

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2018/01/18

医療費のお知らせを送付　医療費控除の申告手続きに使用可能（協会けんぽ）

協会けんぽから、「平成30年2月に「医療費のお知らせ」を送付します」というお知らせがありました（平成30年１月17日公表）。

　平成29年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに、医療費控除の明細書の添付が必要となりますが、この「医療費のお知らせ」を添付すると、明細の記入を省略することできます。
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2018/01/15

平成30年度の雇用保険率　平成29年度の率を据え置きへ

厚生労働省から、「平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承～平成29年度の料率を据え置き～」というお知らせがありました（平成30年１月12日公表）。

平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率を据え置き、一般の事業で0.9％、農林水産・清酒製造の事業で1.1％、建設の事業で1.2％とし、平成30年４月１日から適用するとのことです。
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2017/11/06

配偶者控除等の見直しに関するFAQを掲載(国税庁)

国税庁は、平成29年11月1日、同庁のホームページに、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQを掲載しました。

　このFAQは、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しのポイントが分かるように構成されています。たとえば、次のようなものもあります。

〔問〕配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴う改正はいつから適用されるのでしょうか。
〔答〕この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されます。
したがって、平成29年分の所得税（年末調整手続等）については、この改正による影響はありませんのでご注意ください。

　今年の年末調整は、昨年と比べて目立った変更はありませんが、来年１月からの源泉徴収事務については、配偶者に係る扶養親族等の数え方などが変更されます。源泉徴収事務などのために従業員に提出させる「平成30年分　給与所得者の扶養控除等申告書」についても、様式・記載事項が変更されています。

　このFAQでは、「平成30年分　給与所得者の扶養控除等申告書」に記載することとなる源泉控除対象配偶者、配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更、配偶者控除と給与所得者本人の合計所得金額の関係なども取り上げられていますので、是非ご確認ください。
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2017/10/25

労務診断ドッグのお知らせ

今朝の日経朝刊の一面広告に紹介されました。
社労士が働き方改革支援の一環として「労務診断ドック」を開始したという内容です。
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2017/10/18

平成２９年分給与所得の源泉徴収票等の作成と提出の手引き

成29年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引が国税庁から公開されました。
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2017/09/14

有期雇用者の無期転換ルールについて

無期転換ルールとは、労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときに、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールのことです。

契約期間が1年の場合、5回目の更新後の1年間に、契約期間が3年の場合、1回目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。
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2017/09/02

「東京都正規雇用転換促進助成金」申請受付終了について

「東京都正規雇用転換促進助成金」については、平成29年度予算を超える見込みとなったため、平成29年9月29日付で申請受付を終了いたします。　

※郵送の場合は平成29年9月29日付消印有効　

郵送は、記録が残る簡易書留等の方法により送付してください。
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2017/08/29

障害者の法定雇用率の引き上げについて

平成30年4月から障害者の法定雇用率が引き上げになります
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2017/08/28

育児・介護休業等に関する規則の規定例の詳細版を公表（厚労省）

本年10月１日から、育児・介護休業法の一部が改正され、①育児休業期間の延長、②育児休業等制度の個別周知、③育児目的休暇の新設といった改正規定が施行されます。
　これに対応した厚生労働省のモデル規程（育児・介護休業等に関する規則の規定例）の詳細版が公表されました。
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2017/08/17

全従業員を正社員化　大手クレジットカード会社

「大手クレジットカード会社が、今月14日、現在４つに分けている社員区分を撤廃し、パートを含む全ての従業員を、原則として無期雇用の正社員にすると発表した」という旨の報道がありました。

　同社では、正社員化に伴い人事制度も変更し、賃金体系や待遇を統一するとのことです（対象は2,000人前後の見通し。希望者や一部アルバイトは除外）。

　人材確保に先手を打ち、個人の能力を最大限に生かすことで持続的成長を図るという目的があるようです。
　
　同社が新たに導入する正社員化の仕組みは、一部のアルバイトなどを除き、「全員を無期雇用に、役割等級に基づく同一労働同一賃金を実現（職能・職務等級は廃止）、全員に年２回賞与を支給、確定拠出年金制度等、福利厚生も統一」と報道されていますが、特に、役割等級という賃金制度がうまく機能するかどうかがカギを握っているように思えます。

　人手不足が深刻化する中、各社の同一労働同一賃金の実現化に向けた取り組みが本格化していきそうです。

〔参考〕厚生労働省は、「同一労働同一賃金」の実現に向けた取り組みに力を入れています。ホームページには、「同一労働同一賃金特集ページ」も設けています。

　この特集ページでは、具体的な法整備についての建議の内容や、ガイドライン案などもご覧になれます。
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