新着情報｜エムエイリンク社労士事務所

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2018/12/24

勤務間インターバル制度　導入のポイントなども含めた報告書を公表

厚生労働省から、「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の報告書が公表されました（平成30年12月21日公表）。

　報告書のポイントは次のとおりです。

●「勤務間インターバル制度」は、労働者の終業時刻から、次の始業時刻の間に一定時間の休息を設定する制度であり、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要な制度であること。

●制度の普及に向けた課題として、制度の認知度が低いことや中小企業等が導入する際の手順が分からないことが挙げられること。

●普及促進に向けて、検討会報告書の別添としてとりまとめた「勤務間インターバル制度導入に向けたポイント」や導入事例集の周知、助成金による支援を進めていくことが重要であること。

　報告書の別添「勤務間インターバル制度導入に向けたポイント」には目を通しておきたいところです。
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2018/12/11

労働保険料等の一部の申告書大企業では電子申請を義務化（2020年度～）

一定の大企業（資本金の額が1億円を超える法人など）による、労働保険料等の一部の申告書の提出を、電子申請により行うこととする労働保険徴収法施行規則等の一部改正案について、労働政策審議会への諮問が行われ、「妥当と認める」との答申がありました。

〈補足〉対象となる申告書は、概算保険料申告書、増加概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出金申告書。

厚生労働省では、この答申を踏まえ、省令の改正作業を進め、2020（平成32）年4月1日に施行する予定です。

2018/12/03

非正規と正規の基本給の格差は不合理（高裁で判決）

「産業医科大病院の事務として働いている臨時職員の女性が、正規職員と給与に差があるのは労働契約法違反だとして、大学側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、高等裁判所が「待遇の差は不合理で違法」と判断し、請求を退けた地方裁判所の判決を取り消し、大学側に約113万円の支払いを命じた。」といった報道がありました（判決は平成30年11月29日）。

裁判長は「女性は30年以上勤務し、業務に習熟しているのに、同時期に採用された正規職員の基本給との間に約2倍の格差が生じている」と指摘。

労働契約法の改正によって、非正規労働者との不合理な労働条件が禁じられた平成25年4月以降、月額3万円を支払うように命じたとのことです。

この訴訟で、訴えの根拠となっているは、労働契約法第20条です。

〔参考〕なお、この訴訟で問題となったような内容を含む同一労働同一賃金の問題に関しては、働き方改革関連法により、2020（平成32）年度（中小企業は2021（平成33）年度）から大幅に改正され施行されることになっています。

具体例を定めたガイドラインも新たに策定されることになっていますが、その案などが、「第15回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用・環境均等分科会　同一労働同一賃金部会」で示されています。

その際の資料については、こちらをご覧ください。
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2018/11/20

2019年4月から適用される「労働時間等設定改善指針」改正の概要などの資料を公表

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法に基づく「労働時間等設定改善指針」が一部改正され、平成30年10月30日の官報に公布されています。
改正内容の適用は、2019（平成31）年4月1日からとされています。

この一部改正の内容を紹介する資料が、厚生労働省のホームページにアップされました。
改正の概要のほか、改正後の指針の全文も紹介されています。

今回の一部改正は、働き方改革関連法により、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、勤務間インターバルを導入する努力義務や時間外労働の上限規制、年次有給休暇に係る時季指定義務の創設等、労働時間等に関する見直しがなされ、これらの改正規定の大半が2019（平成31）年4月1日から施行されることを踏まえ、労働時間等の設定の改善に関する取組を一層推進するために、その内容を見直したものです。
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2018/10/24

配偶者控除等の見直しに関するFAQを更新年末調整における留意事項を追加

国税庁から、「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQを更新しました」というお知らせがありました。

同庁では、「平成30年分　給与所得者の扶養控除等申告書」に記載することとなる源泉控除対象配偶者、配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更、配偶者控除と給与所得者本人の合計所得金額の関係や「給与所得者の配偶者控除等申告書」の記載のしかたなどの「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」を掲載しています。

この度、これに、年末調整における留意事項が追加されました。

2018/10/18

パワハラ防止対策パワハラの定義などについて資料を示す

厚生労働省から、平成30年10月16日開催の「第8回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。

今回の分科会の議題は、「パワーハラスメント防止対策等」について。
パワハラの定義などをめぐり、これまでの判例を紹介する資料が示されています。

その上で、パワハラおよびセクハラの防止対策等に関する主な論点がまとめられています。
パワハラの防止対策については、やはりまず、「職場のパワーハラスメントの定義」をどうするかが課題とされています。

具体的には、

・優越的な関係に基づいて行われることを定義に含めることについて、どのように考えるか。

・行為者の範囲についてどのように考えるか。

・「職場」の範囲について、どのように考えるか。

・パワーハラスメントの実態を踏まえて、パワーハラスメントと業務上の指導との線引きについて、どのように考えるか。

といった事項の検討が進められるようです。
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2018/10/15

高額療養費の申請手続などでマイナンバー制度による情報連携の本格運用開始（協会けんぽ）

協会けんぽを取り仕切る全国健康保険協会から、「平成30年10月9日よりマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始となり、添付書類が省略できます」というお知らせがありました（平成30年10月12日公表）。

　対象となるのは、高額療養費、高額介護合算療養費、食事療養標準負担額の減額などに関する申請手続。
　これらの手続については、平成29年11月から、一部の申請について、申請書等にマイナンバーを記入いただくことで、他機関との税情報に関する情報連携により、（非）課税証明書の添付の省略が可能となっていました。
　さらに、平成30年7月から、対象となる申請を拡大して試行運用が行われているところですが、平成30年10月9日から、本格運用が開始となり、（非）課税証明書の添付も省略できることとされます。
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2018/10/14

健康保険の被扶養者の届出添付書類の取扱いなどを変更（日本年金機構）

日本年金機構から、平成30年10月1日以降に受け付ける「健康保険被扶養者（異動）届」について、添付書類の取扱いを変更するとのお知らせがありました。
併せて、「健康保険被扶養者（異動）届」の新様式も公表されています。

この変更は、厚生労働省から、日本国内にお住まいのご家族の方を被扶養者に認定する際の身分関係及び生計維持関係の確認について、申立てのみによる認定は行わず、証明書類に基づく認定を行うよう、事務の取扱いが示されたことから、届出に際して、所定の証明書類の添付を求めるものです。

なお、一定の要件を満たした場合には、書類の添付を省略することが可能となります。
【書類の添付の省略の例】
●続柄の確認のための添付書類（戸籍謄（抄）本OR住民票）
次のいずれにも該当する場合は省略可
・被保険者と扶養認定を受ける方双方のマイナンバーが届書に記載されていること
・戸籍謄（抄）本または住民票により、扶養認定を受ける方の続柄が届書の記載と相違ないことを確認した旨を、事業主が届書に記載していること
●収入の確認のための添付書類（課税証明書等の書類）
次の場合は省略可
・扶養認定を受ける方が、所得税法上の控除対象の配偶者または扶養親族であることを確認した旨を、事業主が届書に記載している場合
・16歳未満の場合

基本的には、マイナンバーを記載すれば、会社の方で所定の確認を行うことにより、多くの添付書類を省略できることになりそうです。
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2018/10/01

東京都の最低賃金は985円　10月1日より。

最低賃金の都道府県別金額はいくら？
最低賃金はいつから適用？
最低賃金に含めていいものは？
最低賃金に含めていけないものは？

サイトが開設されています。
査定賃金について調べたい場合はチェック。
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2018/09/13

パワーハラスメント対策導入マニュアル（第3版）を公表（あかるい職場応援団）

職場のパワーハラスメント問題の予防・解決に向け、厚生労働省の委託事業として開設されている「あかるい職場応援団」から、「パワーハラスメント対策導入マニュアル（第3版）が出来上がりました」というお知らせがありました（平成30年9月10日公表）。

このマニュアルは、パワーハラスメント対策に取り組む企業が参考にできるよう、取組のポイントを解説したものです。
研修資料やアンケート用紙など、取組みに必要な参考資料を豊富に収録しています。
第３版では、パワーハラスメントについて社内で相談があった時の、相談者への対応や事実確認の方法、とるべき措置の検討方法が具体的に解説されています。

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