新着情報｜エムエイリンク社労士事務所

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2018/10/15

高額療養費の申請手続などでマイナンバー制度による情報連携の本格運用開始（協会けんぽ）

協会けんぽを取り仕切る全国健康保険協会から、「平成30年10月9日よりマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始となり、添付書類が省略できます」というお知らせがありました（平成30年10月12日公表）。

　対象となるのは、高額療養費、高額介護合算療養費、食事療養標準負担額の減額などに関する申請手続。
　これらの手続については、平成29年11月から、一部の申請について、申請書等にマイナンバーを記入いただくことで、他機関との税情報に関する情報連携により、（非）課税証明書の添付の省略が可能となっていました。
　さらに、平成30年7月から、対象となる申請を拡大して試行運用が行われているところですが、平成30年10月9日から、本格運用が開始となり、（非）課税証明書の添付も省略できることとされます。
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2018/10/14

健康保険の被扶養者の届出添付書類の取扱いなどを変更（日本年金機構）

日本年金機構から、平成30年10月1日以降に受け付ける「健康保険被扶養者（異動）届」について、添付書類の取扱いを変更するとのお知らせがありました。
併せて、「健康保険被扶養者（異動）届」の新様式も公表されています。

この変更は、厚生労働省から、日本国内にお住まいのご家族の方を被扶養者に認定する際の身分関係及び生計維持関係の確認について、申立てのみによる認定は行わず、証明書類に基づく認定を行うよう、事務の取扱いが示されたことから、届出に際して、所定の証明書類の添付を求めるものです。

なお、一定の要件を満たした場合には、書類の添付を省略することが可能となります。
【書類の添付の省略の例】
●続柄の確認のための添付書類（戸籍謄（抄）本OR住民票）
次のいずれにも該当する場合は省略可
・被保険者と扶養認定を受ける方双方のマイナンバーが届書に記載されていること
・戸籍謄（抄）本または住民票により、扶養認定を受ける方の続柄が届書の記載と相違ないことを確認した旨を、事業主が届書に記載していること
●収入の確認のための添付書類（課税証明書等の書類）
次の場合は省略可
・扶養認定を受ける方が、所得税法上の控除対象の配偶者または扶養親族であることを確認した旨を、事業主が届書に記載している場合
・16歳未満の場合

基本的には、マイナンバーを記載すれば、会社の方で所定の確認を行うことにより、多くの添付書類を省略できることになりそうです。
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2018/10/01

東京都の最低賃金は985円　10月1日より。

最低賃金の都道府県別金額はいくら？
最低賃金はいつから適用？
最低賃金に含めていいものは？
最低賃金に含めていけないものは？

サイトが開設されています。
査定賃金について調べたい場合はチェック。
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2018/09/13

パワーハラスメント対策導入マニュアル（第3版）を公表（あかるい職場応援団）

職場のパワーハラスメント問題の予防・解決に向け、厚生労働省の委託事業として開設されている「あかるい職場応援団」から、「パワーハラスメント対策導入マニュアル（第3版）が出来上がりました」というお知らせがありました（平成30年9月10日公表）。

このマニュアルは、パワーハラスメント対策に取り組む企業が参考にできるよう、取組のポイントを解説したものです。
研修資料やアンケート用紙など、取組みに必要な参考資料を豊富に収録しています。
第３版では、パワーハラスメントについて社内で相談があった時の、相談者への対応や事実確認の方法、とるべき措置の検討方法が具体的に解説されています。

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2018/09/05

日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について厚労省が通知を発出

厚生労働省から、「日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について（平成30年8月29日保保発0829第1～2号）」という通知（通達）が公表されました。

併せて、その留意点を説明した事務連絡も公表されました。この通知は、不適切な被扶養者の認定を回避するため、原則として公的証明書等の添付を求め、各保険者において認定するよう改めて整理し、徹底を依頼するものとなっています。
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2018/08/28

今後の主な検討事項にパワハラ対策も（労政審の雇用環境・均等分科会）

厚生労働省から、平成30年8月24日開催の「第４回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されています。

今回の雇用環境・均等分科会では、「同分科会における今後の主な検討事項（案）」などが示されました。

今後の主な検討事項は、次のとおりです。

① 女性の活躍の推進のための対策について（女性活躍推進法、男女雇用機会均等法等）
② パワーハラスメント防止対策について
③ 働き方改革関連法の施行に伴う見直しについて
労働時間等設定改善指針の改正等

今後の検討事項は、どれも、企業実務に影響するものですが、特に「パワーハラスメント防止対策」が気になるところかもしれませんね。

どのような防止対策が取り決められるのか？今後の動向に注目です。
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2018/08/02

自動車運転業の事業場 84％で法令違反（厚労省調査）

厚生労働省から、「自動車運転者を使用する事業場に対する平成29年の監督指導、送検等の状況」が公表されました（平成30年７月31日公表）。

これは、全国の労働局や労働基準監督署が、平成29年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめたものです。

概要は、次のとおりです。
●監督指導を実施した事業場は5,436事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、4,564事業場（84.0％）。また、改善基準告示(※)違反が認められたのは、3,516事業場（64.7％）　　　　　　　　　　　　　
※「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号）

●主な労働基準関係法令違反事項は、
①労働時間（58.2％）、②割増賃金の支払（21.5％）、③休日（4.6％）

●主な改善基準告示違反事項は、
①最大拘束時間（49.1％）、②総拘束時間（44.0％）、③休息期間（34.0％）

●重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは61件

厚生労働省では、引き続き、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努め、労働基準関係法令違反の疑いがある事業場に対しては監督指導を実施するなど、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組んでいくとのことです。

　また、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応していくとのことです。
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2018/07/04

働き方改革関連法　概要を公表（厚労省）

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（いわゆる働き方改革関連法）」が、第196回通常国会において、遂に成立しました。

これを受けて、厚生労働省から、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の概要」が公表されました。

2018/05/30

高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（第52条第１項）」、「障害者の雇用の促進等に関する法律（第43条第７項）」において、事業主は、毎年６月１日現在の高年齢者および障害者の雇用状況を、管轄のハローワーク（一部地域では労働局）を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。

　提出期限は、いずれの報告についても、翌月15日（７月15日）となっています。
　
　これらの報告は、郵送、ご持参による方法のほか、総務省e-Gov電子申請システムを使用した電子申請の方法で行うこともできます。

　この度、厚生労働省から、平成30年６月分の高年齢及び障害者雇用状況報告記入要領や電子申請の方法などについて、更新の案内がありました（平成30年５月29日公表）。

　障害者の雇用状況の報告については、企業の規模によって不要な場合もありますが、その要件は改正されています（一般の民間企業では、常時使用労働者数が50人以上の企業が対象でしたが、改正により45.5人以上の企業が対象になっています）。

　報告義務違反については、最悪、企業名の公表（障害者関係については罰則）の対象となることもあります。
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2018/05/24

平成30年度の被扶養者資格の再確認・マイナンバーの確認　６月中旬から実施（協会けんぽ）

協会けんぽでは、高齢者医療制度における納付金及び保険給付の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するため、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しています。

　平成30年度は、これに加えて、被扶養者及び70歳以上の被保険者のうち、協会けんぽが管理している基本情報と住民票の情報が相違している等の理由から、マイナンバーの確認ができない方について、マイナンバーの確認作業を同時に実施するとのことです。

　平成30年６月中旬より、順次、「被扶養者状況リスト」、「マイナンバー確認リスト（マイナンバーが未取得となっている方がいる場合）」を、各事業主に発送するとのことです（当初は、同年６月上旬発送予定でした）。

　提出期限は、被扶養者状況リストが平成30年８月17日、「マイナンバー確認リスト」は平成30年6月29日となっています。
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