新着情報｜エムエイリンク社労士事務所

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2018/05/11

「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度の対応に係るＱ＆Ａ」更新

厚生労働省から、「雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします」という案内が繰り返し行われています。

　平成30年５月以降は、雇用保険被保険者資格取得届などマイナンバーの記載が必要な届出等について、マイナンバーの記載がない場合には、返戻する場合があるとのことです。

　なお、当該届出等に係る従業員について、既にその他の届出等の際にマイナンバーを届け出ている場合などには、各届出等の欄外等に「マイナンバー届出済」と記載すれば、マイナンバーの記載を省略することが可能とされています。
　　
　このことについて、より詳しい内容がわかるＱ＆Ａが、平成30年４月11日に公表されたことはお伝えしましたが、このＱ＆Ａが、同年５月７日付けで更新されています。
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2018/05/08

平成30年度の東京都正規雇用等転換安定化支援助成金が発表されています

【対象となる事業主】
以下のすべてに該当する中小企業等であること。
※大企業は除きます。なお、中小企業の区分はキャリアアップ助成金に準じます。
● 東京労働局管内に雇用保険適用事業所（以下、「事業所」という）があること。
● 平成29年4月1日以降に支給対象労働者を転換等し、東京労働局長がキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定をしていること。
● 交付申請日時点で、上記正社員化コースで転換等した支給対象労働者が在職し、支援(※)可能な状況であること。
　※支援とは、下記【支援事業の実施及び退職金制度整備】における支援事業のことをいいます。
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2018/05/07

雇用関係の助成金の詳細版パンフレットを公表(厚労省)

平成30年４月から、雇用関係の助成金の見直しが行われています。

全体像（簡易版）や一部の助成金についての詳細は、これまでにもお伝えしているところですが、この度、「雇用関係助成金全体のパンフレット（詳細版）／平成30年４月１日現在」が公表されました。

各助成金ごとに、対象となる措置、対象となる事業主、支給額、受給手続、注意点などがまとめられています。　
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2018/04/10

キャリアアップ助成金　平成30年４月から正社員化コースなどを見直し

キャリアアップ助成金は、平成30年４月から、「正社員化コース」、「賃金規定等共通化コース」、「諸手当制度共通化コース」について、支給要件・支給額などの見直しが行われています。

また、従来の「人材育成コース」は、人材開発支援助成金に統合されています。
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2018/03/20

雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出を！（平成30年５月～）

厚生労働省から、重要なお知らせとして、「雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします」というリーフレットが公表されています。

平成30年５月以降は、雇用保険被保険者資格取得届などマイナンバーの記載が必要な届出等について、マイナンバーの記載がない場合には補正のため返戻する場合があるとのことです。

2018/03/13

日本年金機構おけるマイナンバーによる届出・申請について

平成30年３月５日から、日本年金機構における社会保険の手続きで、マイナンバーの利用が開始されています。

改正の概要や新様式などは、日本年金機構のホームページに公開されています。
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2018/02/06

裁量労働制　企業に自主点検を求める（厚労省）

【確認】裁量労働制とは、実際の労働時間ではなく労使で定めた一定の時間、労働したものとみなす制度。その種類は「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」の２種類。

・「専門業務型」→いわゆるシステムエンジニアや証券アナリストなど、厚生労働省が定めた業務に限って採用できる制度（労使協定の締結が要件）

・「企画業務型」→企画、立案、調査および分析を行う労働者を対象とした制度（企業に労使委員会が設置されている必要がある。その労使委員会の決議が要件）
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2018/01/31

平成30年３月から年金関係の各種申請・届出等の様式にも個人番号欄

平成30年１月31日付けの官報に、「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第10号）」が公布されました。

これは、年金関係の各種申請・届出等の様式に個人番号を記載できる欄を設けるなど、関係省令について所要の改正を行うもので、「平成30年３月５日」から施行されます。

具体的な改正の内容は、次のようなものです。
①各種届書等の記載事項への個人番号の追加
厚生年金保険の被保険者、事業主及び受給権者が提出する各種届書等であって、現在、基礎年金番号を記載しなければならないこととされているものについて、基礎年金番号ではなく個人番号による各種手続を可能とするため、個人番号又は基礎年金番号のいずれかの記載を求めることとする。

②被保険者及び受給権者の氏名変更届、住所変更届等の省略
日本年金機構が地方公共団体情報システム機構から被保険者・受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、当該被保険者・受給権者の氏名変更届、住所変更届等を不要とする。

※国民年金の手続などについても、同様の改正が行われています。

2018/01/18

医療費のお知らせを送付　医療費控除の申告手続きに使用可能（協会けんぽ）

協会けんぽから、「平成30年2月に「医療費のお知らせ」を送付します」というお知らせがありました（平成30年１月17日公表）。

　平成29年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに、医療費控除の明細書の添付が必要となりますが、この「医療費のお知らせ」を添付すると、明細の記入を省略することできます。
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2018/01/15

平成30年度の雇用保険率　平成29年度の率を据え置きへ

厚生労働省から、「平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承～平成29年度の料率を据え置き～」というお知らせがありました（平成30年１月12日公表）。

平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率を据え置き、一般の事業で0.9％、農林水産・清酒製造の事業で1.1％、建設の事業で1.2％とし、平成30年４月１日から適用するとのことです。
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