新着情報｜エムエイリンク社労士事務所

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2017/03/13

建設労働者確保育成助成金

平成29年４月１日から、助成金の内容を一部改正する予定です。主な変更内容は以下をご覧下さい。
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2017/03/10

平成２９年３月分の健康保険の保険料が変わります。

４月納付分から変更になりますので給与計算時はご注意ください。
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2017/03/01

労働時間適正把握ガイドラインのリーフレット

「「過労死等ゼロ」緊急対策」の一環として、厚生労働省が、１月末に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を策定し、周知を図っています。

この度、そのポイントなどをまとめたリーフレットが公表されました。今後は、このガイドラインに基づいて、行政指導なども行われることになると思われます。

このリーフレットの内容も確認してみてはいかがでしょう。
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2017/01/04

29年１月以降給与計算の注意事項！　源泉徴収税額表の変更

平成２９年分の所得税の計算において、給与収入１,０００万円超の場合の給与所得控除額は２２０万円が上限とされました。

この改正に伴い、「給与所得の源泉徴収税額表（月額表、日額表）」及び「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」等が改正されました。　

平成２９年１月１日以後に支払うべき給与等の源泉徴収の際には、「平成２９年分　源泉徴収税額表」を使用してください。
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2016/12/22

雇用保険　６５歳以上の扱いが変更になります

65歳以上の従業員については、これまで、65歳前から継続して65歳以後においても雇用している者に限り、雇用保険が適用されることになっていました。

平成29年１月からは、65歳前から雇用していたか、65歳以後に雇用したかを問わず、雇用保険が適用されることになります。（65歳以上の被保険者の名称は、高年齢継続被保険者から「高年齢被保険者」に変更）

注）これまで適用除外として取り扱っていた65歳以上の従業員が、週20時間以上働くなどの要件を満たす場合には、高年齢被保険者に該当することになるため、ハローワークへの届出が必要となります。

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2016/12/13

自民党、時間外労働に罰則付き上限設ける方針

自由民主党は、多様な働き方の実現を目指して、党内の「働き方改革に関する特命委員会」で議論を進めていますが、年内に中間報告を取りまとめるとのことです。その中で長時間労働の是正に向けて、労働基準法を改正し、時間外労働に罰則付きの上限を設けることなどを打ち出す方針を固めたということです。

同委員会では、今週中に会合を開いて、中間報告の具体的な内容を議論することになっています。労働基準法の改正がどのような方向に動いていくか、今後の動向に注目です。

2016/12/07

協会けんぽがマイナンバー取扱いについてHPに掲載

平成28年12月1日、協会けんぽがマイナンバーの取扱いについてHPに掲載しました。

協会けんぽでは、平成29年1月から各種申請書にマイナンバー欄の追加がされますが、加入者や事業主の事務負担を軽減するため、原則として、日本年金機構や住民基本台帳ネットワークから収集を行うため、事業主経由でのマイナンバーの提出は求めないことになりました。

平成29年7月から個人が高額療養費などの給付申請をする場合において、協会けんぽへの提出書類にマイナンバーを記載することで非課税証明書等の証明書の添付書類の省略を可能とする予定となっており、対象の書類は以下のとおりです。

≪申請書にマイナンバーを記入することにより、添付書類の省略が可能となる予定の申請≫
○高額療養費の申請
○高額介護合算療養費の申請
○基準収入額適用申請
○食事及び生活療養標準負担額の減額申請
○限度額適用・標準負担額減額認定証の申請

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
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2016/11/07

「年末調整がよくわかるページ」

国税庁が、年末調整関係の資料をまとめたページをHPに掲載しました。
源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバーの扱いや、帳票類、従業員への案内用のリーフレット、年末調整や法定調書についての手引き、解説動画等が掲載されています。
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2016/10/07

国税庁　「平成28年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」をアップ

国税庁は29日、サイト上に「平成28年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」をアップしました。
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2016/09/02

最低賃金引き上げに関連した助成金情報

平成28年9月1日、厚生労働省が、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策を公表しました。

「業務改善助成金」及び「キャリアアップ助成金」等について、助成額等の拡充などを盛り込んだ平成28年度第二次補正予算案が8月24日に閣議決定され公表されました。
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