新着情報｜エムエイリンク社労士事務所

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2016/10/07

国税庁　「平成28年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」をアップ

国税庁は29日、サイト上に「平成28年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」をアップしました。
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2016/09/02

最低賃金引き上げに関連した助成金情報

平成28年9月1日、厚生労働省が、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策を公表しました。

「業務改善助成金」及び「キャリアアップ助成金」等について、助成額等の拡充などを盛り込んだ平成28年度第二次補正予算案が8月24日に閣議決定され公表されました。
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2016/04/07

平成28年度改正によるマイナンバー記載不要書類

平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）により、税務関係書類へのマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しが行われ、これまで、イナンバーを記載しなければならないこととされていた税務関係書類（納税申告書及び調書等を除きます。）のうち、一定の書類についてマイナンバーの記載を要しないこととされました。
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2016/02/09

キャリアアップ助成金の拡充が決まりました

厚生労働省は、キャリアアップ助成金について、派遣労働者を派遣先で直接雇用する場合には加算額を付ける等の制度変更について公表しました。
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2015/09/17

マイナンバーに便乗した不審な電話に注意

国民生活センターのホームページにマイナンバーに便乗した不審な電話等に関する情報が掲載されました。

不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断る、不安を感じたら、お近くの消費生活センター（消費者ホットライン188）や警察等に相談するよう呼びかけています。
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2015/09/02

東京都の最低賃金は907円

東京労働局長は、東京都最低賃金を19円引上げ時間額907円に改正することを決定し、本日官報公示を行いました。

適用は10月１日

東京都最低賃金は、東京都内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されるもので、常用・臨時・パートタイマー・アルバイト等の属性、性、国籍及び年齢の区別なく適用され、同最低賃金額以上の賃金を支払わない使用者は最低賃金法第4条違反として罰則の対象となります。派遣中の労働者については、派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用されます。

次の金額は、最低賃金に算入されません。
① 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
② 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
③ 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
④ 時間外労働、休日労働及び深夜労働の手当

2015/07/11

「ストレスチェック制度簡単導入マニュアル」を公表　厚生労働省

厚生労働省は９日、同省のサイト内で職場のメンタルヘルス対策などをまとめた「職場におけるメンタルヘルス対策過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（THP）」のページに、「ストレスチェック制度簡単導入マニュアル」をアップしました。
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2015/04/20

厚労省ストレスチェック制度の具体的な運用方法が発表

厚労省は15日、2014年６月に公布された労働安全衛生法の改正に盛り込まれたストレスチェックの義務化について具体的な内容や運用方法を発表しました。

・ストレスチェックに関する実施頻度や結果の作成・保存の方法や医師の面接指導の実施方法などの具体的な内容・運用方法を定めた省令

・実施者が修了すべき厚生労働大臣が定める研修の科目や時間について定めた告示

・ストレスチェックついて、高ストレス者の選定方法、結果の通知結果の通知方法と通知後の対応、面接指導結果に基づく事業者が講ずべき措置などの指針
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2015/04/08

雇用保険の給付金の申請期限の変更について

用保険の給付金については申請期限までの申請が原則となっていますが、2015年4月1日から、申請期限を過ぎた場合でも、時効が完成するまでの期間（２年間）について申請が可能になりました。詳しくは下記URLをご確認ください・
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2015/04/06

労働基準法等の一部を改正する法律案（平成27年4月3日提出）

労働基準法等の一部を改正する法律案（平成27年4月3日提出）

高度専門職を労働時間規制の適用除外とする「高度プロフェッショナル制度」等を定めた、改正労働基準法を国会に提出
　内閣は4月3日、高収入の専門職で働く人を残業代の支払いといった従来の労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」等を定めた「労働基準法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、開会中の今国会に提出した。法案の概要は以下のとおり。

1.中小企業の月60時間超に対する割増賃金の引き上げ（平成31年4月1日施行）
　中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の猶予措置を廃止。平成31年度より現在の25％以上から大企業と同水準の50%以上に引き上げる。
2.著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設（平成28年4月1日施行）
　時間外労働に係る助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を明確にする。
3.一定日数の年休の確実な取得（平成28年4月1日施行）
　年10日以上の年休が付与される労働者に対し、使用者は5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする（労働者の時季指定、計画的付与による年休の日数分は指定の必要なし）。
4.企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取り組み促進（平成28年4月1日施行）
　企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取り組みを促進するため、企業全体を通じて一の労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、年休の計画的付与等に係る労使協定に代えることができることとする（※労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正）。
5.フレックスタイム制の清算期間の上限を延長（平成28年4月1日施行）
　清算期間の上限を現行の1カ月から3カ月に延長する。ただし、1カ月の労働時間が1週間当たり50時間を超えたときは割増賃金の支払い対象とする。
6. 企画業務型裁量労働制の見直し（平成28年4月1日施行）
　企画業務型裁量労働制の対象業務に「課題解決型提案営業」と「裁量的にPDCAを回す業務」を追加するとともに、対象者の健康確保措置の充実や手続きの簡素化等の見直しを行う。
7.特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）（平成28年4月1日施行）
　職務の範囲が明確で一定の年収を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。

［1］対象業務
　「高度の専門的知識等を要する」とともに「業務に従事した時間と成果との関連性が強くない」などの性質を満たすもの。
　具体的には、
①金融商品の開発やディーリング業務
②アナリストの業務（企業・市場等の高度な分析）
③コンサルタントの業務（事業・業務の企画運営に関する高度な考案または助言の業務）
④研究開発業務
――等の業務

［2］対象労働者
①書面による合意に基づく職務の範囲内で労働する者
②平均給与額の3倍を相当程度上回る水準として省令で定める額以上とする。
［3］健康管理時間に基づく健康・福祉確保措置等
　事業場の内外で働いた時間の合計（健康管理時間」を把握し、これに基づいて措置を講じる。
　健康管理時間に基づく健康・福祉確保措置は、労使委員会の5分の4以上の決議より、以下①～③のいずれかを講じることを制度導入要件とする。
①24時間について継続して一定以上の休息時間を与える（勤務間インターバル規制）ものとし、かつ、1カ月の深夜業は一定の回数以内とする。
②健康管理時間が1カ月または3カ月につき省令で定める時間を超えないこととする。
③4週を通じ4日以上かつ1年を通じ104日以上の休日を与える。
④健康管理時間が一定の時間を超えた労働者に、事業主は、必ず医師による面接指導を受けさせなければならないこととし、これに違反した場合は罰則を適用する（※労働安全衛生法の改正）。

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