新着情報

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date 2014/03/11 news
topic介護保険料率が本年3月(4月納付分)より、現行の1.55%から1.72%へ引き上げられます。

護保険料率が本年3月(4月納付分)より、現行の1.55%から1.72%へ引き上げられます。
なお、平成26年度の協会けんぽの健康保険料率は据え置かれます。
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date 2014/03/11 news
topic東日本大震災にかかる健康保険一部負担金等の免除期間が延長されます。

東日本大震災にかかる健康保険一部負担金等の免除期間が、平成27年2月28日まで延長されます。

詳細につきましては、以下よりご確認ください。
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date 2014/01/30 news
topic国民年金保険料、4月から210円アップ

2014年度の国民年金保険料が1万5250円(月額)と13年度の1万5040円から210円増えることが28日、分かりました。

今年4月分の保険料から適用され、上昇は2年連続となります。厚生労働省が31日に公表します。



date 2014/01/30 news
topic平成26年度の雇用保険料率を告示 〜平成25年度の雇用保険料律を据え置き

厚生労働省は、27日、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。

平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となります。



date 2013/11/14 news
topic非正規雇用、79万人増の1908万人で過去最高に

総務省は11月12日、今年7〜9月期の労働力調査(詳細集計)の平均値を発表しました。その結果、パートや派遣社員などの非正規雇用で働く人は1908万人で、集計(四半期ごと)を開始した2002年以来の過去最高を更新しました。

役員を除いた雇用者全体の数は5205万人と増えましたが、正社員は3295万人で32万人減少しているということです。一方で、非正規雇用が1908万人と36.7%を占めました。

また、就業希望者は429万人で20万人増加となりました。就業非希望者は3981万人で48万人減少。就業非希望者のうち「65歳以上」は55万人増加しています。



date 2013/10/31 news
topic平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表

厚生労働省は10月30日、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、平成25年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)の集計結果を公表しました。

平成25 年4月1日の改正高年齢者雇用安定法の施行後としては初めての結果の公表となります。

・高年齢者雇用確保措置の実施状況
 高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は92.3%
 中小企業は91.9%
 大企業は95.6%

・希望者全員が65歳以上まで働ける企業は大幅増加
 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は95,081社(対前年差26,534社増加)
 中小企業では87,828社(同22,841社増加)
 大企業では7,253社(同3,693社増加)



date 2013/10/18 news
topic平成25年10月1日、所得拡大促進税制の要件緩和方針がまとまりました!

★給与増加率「5%」要件、平均給与等支給額の算定方法が変わります!

★新しい制度は平成26年度4月1日から適用されます

◆要件緩和の内容
【改正 枦用年度を平成 30 年3月 31 日まで2年延長
【改正◆杁詬薪支給増加率「5%」という要件を緩和
(現行)雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が5%以上であること→ (改正)適用1〜2年目については2%、3年目については3%、4〜5年目については5%と段階的に
【改正】平均給与等支給額の比較方法を変更→ 現行制度では、日雇いのみを除いて計算していたところを「継続雇用者」に限定して新規採用者や退職者を除いた金額で比較できるように改正
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date 2013/10/17 news
topic雇用保険についてコラムを書きました。

前職(リクルートフロムエー 神戸営業所)同僚が代表を務める株式会社エルユーエスが運営するWEBマガジン

雇用保険についてコラムを書きました。
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date 2013/10/03 news
topic改正労働契約法についてコラムを書きました。

株式会社リクルートジョブズ(本社:東京都中央区 )内に設置されたジョブズリサーチセンターに、改正労働契約法についてのコラムが掲載されました。3回連載の予定です。
詳細はこちら



date 2013/09/27 news
topic居酒屋訴訟 従業員過労死で社長らへの賠償命令確定

居酒屋チェーンの店員だった20代男性が死亡したのは長時間労働による過労死として両親が会社と社長ら役員4人に対し計約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷は24日付で同社の上告を退ける決定をするとともに、同社と社長ら役員4人に対し計約7800万円の支払いを命じた一、二審判決が確定しました。

 従業員の20代男性は2007年4月に入社し、滋賀県内の店舗で勤務していましたが、同年8月に自宅で就寝中、急性心不全により死亡しました。死亡前の4か月間の月平均の残業時間は100時間を超えており、2008年に労災認定されました。



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