新着情報

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date 2014/10/17 news
topic年金給付、物価下落時も抑制 来年4月から適用へ

10月15日に開かれた厚生労働省の社会保障審議会年金部会は、年金給付水準を自動的に抑制する仕組みを強化する厚労省案を大筋で了承しました。物価が下落した時も、少子化に合わせて年金額を減らすことになります。

平成16年に成立した年金制度改革関連法で導入された「マクロ経済スライド」は、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑えて実質的に給付水準を切り下げるもので、デフレ経済のもとでは実施しないことになっています。
これを見直し、年1%程度ずつ必ず年金額を抑えることにします。部会では賛成意見が相次ぎましたが、年金額が少ない人への配慮を求める意見も出ました。

厚労省は来年の通常国会に法改正案を提出し、来年度から施行したい考えです。



date 2014/10/16 news
topic過労死等防止対策推進法の施行期日は11月1日

厚生労働省は2014年10月14日、「過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令」と、「過労死等防止対策推進協議会令」が、本日、閣議決定されたことを発表しました。

これにより、今年の通常国会で成立した「過労死等防止対策推進法」の施行期日は、11月1日となりました。



date 2014/09/09 news
topic401K 43万人が積立金を放置

企業型の確定拠出年金(401K)の行い退職後、自分の積立金を放置している人が平成25年度末時点で43万人に上ることが国民年金基金連合会の調べで分かりました。

積立金は半年以上放置すると運用されず、管理手数料を差し引かれ、将来の給付額が減っていきます。



date 2014/09/08 news
topic平成26年度地域別最低賃金改定状況

各都道府県の平成26年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下(厚生労働省リンク)のとおりです。
最低賃金額改定の官報公示を行った都道府県から順次掲載しています。
詳細はこちら



date 2014/08/22 news
topic「労働条件相談ほっとライン」開設

厚生労働省は2014年8月21日、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、2014年9月1日から、電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」を開設することを発表しました。

委託事業として行われ、平日夜間・土日に、誰でも労働条件に関して、無料で相談できるというものです。匿名での相談も可能です。

違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行うとしています。

【フリーダイヤル】0120−811−610 (はい! ろうどう)携帯電話・PHSからも利用可能



date 2014/08/21 news
topic平成26年10月、教区訓練給付金が大きく変わります

受給要件をご確認ください。
詳細はこちら



date 2014/07/08 news
topic出産育児一時金、42万円に据え置きへ

7月7日、厚生労働省は出産育児一時金の額について、現在の42万円を継続する案を社会保障審議会の部会に示し、了承されました。

来年1月以降、出産時の事故により子どもが重い脳性まひになった場合に補償金が支払われる産科医療補償制度の掛け金が3万円から1万6千円に引き下げとなることから、出産育児一時金の額についても引き下げを求める議論がありましたが、4年半前の前回の改訂から出産費用が増加していることや公立病院でも出産費用が平均40万円を超えていることから、据え置かれました。



date 2014/07/01 news
topic精神障害の労災請求件数が1,409件と過去最多

厚生労働省は27日、平成25年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を取りまとめ、公表しました。

厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年1回取りまとめています。

この調査によると、精神障害に関する労災請求件数は1,409 件で、前年度比152件の増となり、過去最多となっています。



date 2014/06/06 news
topic改正国民年金法が成立 保険料納付猶予の対象者拡大

国民年金保険料の納付率向上策や年金記録の訂正を厚生労働省が審査する仕組みを盛り込んだ年金事業改善法が6月4日の参院本会議で可決、成立しました。10月1日から順次施行します。

改正法は、2016年7月から25年6月までの時限措置として、国民年金の保険料の納付を猶予する対象を、従来の30歳未満から50歳未満に拡大することが柱となっています。

また、保険料未納期間がある人を対象に、過去10年までさかのぼって後から納付できる制度が15年9月で終了となることから、さかのぼれる期間を5年に短縮した上で制度を18年9月まで3年延長する規定も設けました。

その他、保険料延滞金利率の引き下げ(14.6%から9.2%)、年金記録訂正の手続きの規定なども盛り込まれました。



date 2014/05/30 news
topic協会けんぽの申請書・届出書が新様式に(平成26年7月から)

全国健康保険協会(協会けんぽ)では、加入者・事業主が記入する申請書・届出書を平成26年7月から様式を新しくするとの公表をしました。

協会けんぽでは、申請書・届出書を「見やすく」「わかりやすく」「記入しやすく」するために様式を新しくするとし、協会けんぽサイト上にリーフレットを掲載して案内しています。従来の様式でも使用は可能ですが、新様式への切り替えを推奨しています。
詳細はこちら



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