新着情報｜エムエイリンク社労士事務所

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2016/12/22

雇用保険　６５歳以上の扱いが変更になります

65歳以上の従業員については、これまで、65歳前から継続して65歳以後においても雇用している者に限り、雇用保険が適用されることになっていました。

平成29年１月からは、65歳前から雇用していたか、65歳以後に雇用したかを問わず、雇用保険が適用されることになります。（65歳以上の被保険者の名称は、高年齢継続被保険者から「高年齢被保険者」に変更）

注）これまで適用除外として取り扱っていた65歳以上の従業員が、週20時間以上働くなどの要件を満たす場合には、高年齢被保険者に該当することになるため、ハローワークへの届出が必要となります。

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2016/12/13

自民党、時間外労働に罰則付き上限設ける方針

自由民主党は、多様な働き方の実現を目指して、党内の「働き方改革に関する特命委員会」で議論を進めていますが、年内に中間報告を取りまとめるとのことです。その中で長時間労働の是正に向けて、労働基準法を改正し、時間外労働に罰則付きの上限を設けることなどを打ち出す方針を固めたということです。

同委員会では、今週中に会合を開いて、中間報告の具体的な内容を議論することになっています。労働基準法の改正がどのような方向に動いていくか、今後の動向に注目です。

2016/12/07

協会けんぽがマイナンバー取扱いについてHPに掲載

平成28年12月1日、協会けんぽがマイナンバーの取扱いについてHPに掲載しました。

協会けんぽでは、平成29年1月から各種申請書にマイナンバー欄の追加がされますが、加入者や事業主の事務負担を軽減するため、原則として、日本年金機構や住民基本台帳ネットワークから収集を行うため、事業主経由でのマイナンバーの提出は求めないことになりました。

平成29年7月から個人が高額療養費などの給付申請をする場合において、協会けんぽへの提出書類にマイナンバーを記載することで非課税証明書等の証明書の添付書類の省略を可能とする予定となっており、対象の書類は以下のとおりです。

≪申請書にマイナンバーを記入することにより、添付書類の省略が可能となる予定の申請≫
○高額療養費の申請
○高額介護合算療養費の申請
○基準収入額適用申請
○食事及び生活療養標準負担額の減額申請
○限度額適用・標準負担額減額認定証の申請

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
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2016/11/07

「年末調整がよくわかるページ」

国税庁が、年末調整関係の資料をまとめたページをHPに掲載しました。
源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバーの扱いや、帳票類、従業員への案内用のリーフレット、年末調整や法定調書についての手引き、解説動画等が掲載されています。
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2016/10/07

国税庁　「平成28年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」をアップ

国税庁は29日、サイト上に「平成28年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」をアップしました。
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2016/09/02

最低賃金引き上げに関連した助成金情報

平成28年9月1日、厚生労働省が、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策を公表しました。

「業務改善助成金」及び「キャリアアップ助成金」等について、助成額等の拡充などを盛り込んだ平成28年度第二次補正予算案が8月24日に閣議決定され公表されました。
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2016/04/07

平成28年度改正によるマイナンバー記載不要書類

平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）により、税務関係書類へのマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しが行われ、これまで、イナンバーを記載しなければならないこととされていた税務関係書類（納税申告書及び調書等を除きます。）のうち、一定の書類についてマイナンバーの記載を要しないこととされました。
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2016/02/09

キャリアアップ助成金の拡充が決まりました

厚生労働省は、キャリアアップ助成金について、派遣労働者を派遣先で直接雇用する場合には加算額を付ける等の制度変更について公表しました。
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2015/09/17

マイナンバーに便乗した不審な電話に注意

国民生活センターのホームページにマイナンバーに便乗した不審な電話等に関する情報が掲載されました。

不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断る、不安を感じたら、お近くの消費生活センター（消費者ホットライン188）や警察等に相談するよう呼びかけています。
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2015/09/02

東京都の最低賃金は907円

東京労働局長は、東京都最低賃金を19円引上げ時間額907円に改正することを決定し、本日官報公示を行いました。

適用は10月１日

東京都最低賃金は、東京都内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されるもので、常用・臨時・パートタイマー・アルバイト等の属性、性、国籍及び年齢の区別なく適用され、同最低賃金額以上の賃金を支払わない使用者は最低賃金法第4条違反として罰則の対象となります。派遣中の労働者については、派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用されます。

次の金額は、最低賃金に算入されません。
① 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
② 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
③ 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
④ 時間外労働、休日労働及び深夜労働の手当

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