新着情報｜エムエイリンク社労士事務所

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2015/07/11

「ストレスチェック制度簡単導入マニュアル」を公表　厚生労働省

厚生労働省は９日、同省のサイト内で職場のメンタルヘルス対策などをまとめた「職場におけるメンタルヘルス対策過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（THP）」のページに、「ストレスチェック制度簡単導入マニュアル」をアップしました。
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2015/04/20

厚労省ストレスチェック制度の具体的な運用方法が発表

厚労省は15日、2014年６月に公布された労働安全衛生法の改正に盛り込まれたストレスチェックの義務化について具体的な内容や運用方法を発表しました。

・ストレスチェックに関する実施頻度や結果の作成・保存の方法や医師の面接指導の実施方法などの具体的な内容・運用方法を定めた省令

・実施者が修了すべき厚生労働大臣が定める研修の科目や時間について定めた告示

・ストレスチェックついて、高ストレス者の選定方法、結果の通知結果の通知方法と通知後の対応、面接指導結果に基づく事業者が講ずべき措置などの指針
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2015/04/08

雇用保険の給付金の申請期限の変更について

用保険の給付金については申請期限までの申請が原則となっていますが、2015年4月1日から、申請期限を過ぎた場合でも、時効が完成するまでの期間（２年間）について申請が可能になりました。詳しくは下記URLをご確認ください・
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2015/04/06

労働基準法等の一部を改正する法律案（平成27年4月3日提出）

労働基準法等の一部を改正する法律案（平成27年4月3日提出）

高度専門職を労働時間規制の適用除外とする「高度プロフェッショナル制度」等を定めた、改正労働基準法を国会に提出
　内閣は4月3日、高収入の専門職で働く人を残業代の支払いといった従来の労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」等を定めた「労働基準法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、開会中の今国会に提出した。法案の概要は以下のとおり。

1.中小企業の月60時間超に対する割増賃金の引き上げ（平成31年4月1日施行）
　中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の猶予措置を廃止。平成31年度より現在の25％以上から大企業と同水準の50%以上に引き上げる。
2.著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設（平成28年4月1日施行）
　時間外労働に係る助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を明確にする。
3.一定日数の年休の確実な取得（平成28年4月1日施行）
　年10日以上の年休が付与される労働者に対し、使用者は5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする（労働者の時季指定、計画的付与による年休の日数分は指定の必要なし）。
4.企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取り組み促進（平成28年4月1日施行）
　企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取り組みを促進するため、企業全体を通じて一の労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、年休の計画的付与等に係る労使協定に代えることができることとする（※労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正）。
5.フレックスタイム制の清算期間の上限を延長（平成28年4月1日施行）
　清算期間の上限を現行の1カ月から3カ月に延長する。ただし、1カ月の労働時間が1週間当たり50時間を超えたときは割増賃金の支払い対象とする。
6. 企画業務型裁量労働制の見直し（平成28年4月1日施行）
　企画業務型裁量労働制の対象業務に「課題解決型提案営業」と「裁量的にPDCAを回す業務」を追加するとともに、対象者の健康確保措置の充実や手続きの簡素化等の見直しを行う。
7.特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）（平成28年4月1日施行）
　職務の範囲が明確で一定の年収を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。

［1］対象業務
　「高度の専門的知識等を要する」とともに「業務に従事した時間と成果との関連性が強くない」などの性質を満たすもの。
　具体的には、
①金融商品の開発やディーリング業務
②アナリストの業務（企業・市場等の高度な分析）
③コンサルタントの業務（事業・業務の企画運営に関する高度な考案または助言の業務）
④研究開発業務
――等の業務

［2］対象労働者
①書面による合意に基づく職務の範囲内で労働する者
②平均給与額の3倍を相当程度上回る水準として省令で定める額以上とする。
［3］健康管理時間に基づく健康・福祉確保措置等
　事業場の内外で働いた時間の合計（健康管理時間」を把握し、これに基づいて措置を講じる。
　健康管理時間に基づく健康・福祉確保措置は、労使委員会の5分の4以上の決議より、以下①～③のいずれかを講じることを制度導入要件とする。
①24時間について継続して一定以上の休息時間を与える（勤務間インターバル規制）ものとし、かつ、1カ月の深夜業は一定の回数以内とする。
②健康管理時間が1カ月または3カ月につき省令で定める時間を超えないこととする。
③4週を通じ4日以上かつ1年を通じ104日以上の休日を与える。
④健康管理時間が一定の時間を超えた労働者に、事業主は、必ず医師による面接指導を受けさせなければならないこととし、これに違反した場合は罰則を適用する（※労働安全衛生法の改正）。

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2015/03/07

労働者派遣法改正案　自民部会で了承

自民党の厚生労働部会は５日、派遣労働のあり方を見直す労働者派遣法の改正案について、派遣労働者が大幅に増えた場合などは速やかに法律の見直しを検討することを法案の付則に盛り込むなどの修正を加えたうえで了承しました。

派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案は、昨年の臨時国会で廃案となり、厚生労働省は、改正案を今国会に改めて提出して成立させたいとしています。

派遣労働者の受け入れは現在、同じ職場で最長３年が上限ですが、３年ごとに別の人に入れ替えれば、派遣労働者を使い続けられるようになるのが柱となっていることに対して、野党側から「派遣労働の固定化につながる」という懸念がでていることを踏まえ、自民党の厚生労働部会は一部修正を加えたうえで了承しました。

具体的には、法律の施行後、派遣労働者が大幅に増えるなど、「雇用の安定に資する雇用慣行が損なわれるおそれがある場合」には、速やかに法律の見直しを検討することを法案の付則に盛り込むとしています。また、運用上の配慮を規定した条文に、「派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とする」という文言を盛り込むなどとしています。

政府は13日に改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指すとしています。

2015/03/04

平成27年4月からの新健康保険・厚生年金保険の保険料額

平成27年度の健康保険・厚生年金保険の保険料額表が発表になりました。
保険料率の変更は、4月分（5月納付分）からとなります。
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2015/02/27

平成27年度協会けんぽの保険料率　運営委員会で了承

2月18日に開催された第64回全国健康保険協会運営委員会において、平成27年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率および介護保険料率の改定案が了承されました。

一般保険料率を引き上げる都道府県は18、引き下げるのは21、据え置きが8となっています。介護保険料率は、現行の1.72%から1.58%に引き下げられる予定です。

なお、平成27年度の健康保険料率および介護保険料率の変更は、例年より1か月遅れの4月分（5月納付分）からとなる見通しです。

2014/11/29

失業率3.5％に２か月ぶり改善、有効求人倍率も４か月ぶり改善

総務省が28日に発表した10月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.1ポイント低下の3.5％で、２か月ぶりに改善しました。就業者数は6390万人と、前年同月に比べ24万人の増加で、22か月連続で増加しており、雇用者数も5629万人と前年同月に比べ33万人増加しました。完全失業者数は233万人と前年同月に比べ30万人の減少で、こちらは53か月連続で減少しています。

また、厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.01ポイント上昇の1.10倍で、４か月ぶりに改善しました。有効求人倍率は求職者１人当たり何件の求人があったかを示す指標で、都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京都の1.59倍、最も低かったのは埼玉県と沖縄県の0.76倍となっています。

2014/11/11

生活保護の受給世帯過去最多　47％が高齢者世帯

生活保護を受けている世帯は、今年８月の時点で160万9830世帯となり、前月より836世帯増えて過去最多を４か月連続で更新しました。

現役世代は景気回復の影響で減少傾向にありますが、配偶者が死亡するなどして単身の高齢者世帯の受給者が増えているようです。　

昭和26年に統計を取り始めて以降、最も数値となりました。　

65歳以上の「高齢者世帯」が最も多く、75万7000世帯余りと、全体の半数近くを占めています。次いで、働くことができる世代を含む「その他の世帯」が18％、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が17％、「障害者世帯」が12％などとなっています。

2014/10/21

10月から、雇用保険の教育訓練給付制度の改正が実施

雇用保険において、働く人の能力開発、キャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し、一定の要件を満たした者に対して、受講費用の一部を給付する「教育訓練給付制度」を設けられています。

中長期的なキャリア形成を支援するため、この制度が拡充され、平成26年10月から、最大で受講費用の60％（年間上限48万円）を支給する「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」が実施されます。

また、45歳未満の離職者の方の受講中の生活を支援する「教育訓練支援給付金」も実施されます。
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