新着情報｜エムエイリンク社労士事務所

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2014/04/23

健保組合　７年連続赤字

健康保険組合連合会は４月18日、大企業の会社員や家族が入る健康保険組合の2014年度予算の集計結果を発表しました。

７年連続の経常赤字で、赤字額は前年度比９０８億円減の３６８９億円にのぼり、2014年度の赤字組合の割合は、4.1ポイント減の79％となる見通しです。

保険料収入の増加などで経常収支は若干の改善が見られましたが、高齢者医療制度への拠出金が増加し、大幅な赤字が続いています。

2014/03/25

ハローワークでの求人票と実際の労働条件が異なる場合の対策を強化

厚生労働省では、このたび、「ハローワーク求人ホットライン」を開設するなど、ハローワーク（公共職業安定所）で公開している求人票の記載内容と、実際の労働条件が異なる場合の対策を強化します。

◆「ハローワーク求人ホットライン（求職者・就業者用）」を開設
ハローワークの求人に関する、求職者や就業者からの申出を全国一元的に受け付ける専用窓口（ＴＥＬ０３－６８５８－８６０９）を３月24日（月）から開設します。

◆ホットラインへの申出について、事実確認と必要な指導などを徹底
都道府県の労働局・ハローワークは、労働基準監督署や日本年金機構、都道府県の消費生活センターなどと連携を図り、該当する企業などに対して事実確認と必要な指導などを行います。

◆申出の集計・分析を行い、未然防止策の検討・実施に活用
平成26年度からは毎年、ホットラインや全国のハローワークに寄せられた申出の集計・分析を行い、求人票と実際の労働条件が異なるようなことが起こらないよう、防止策の検討や実施に活用します。

2014/03/11

介護保険料率が本年3月（４月納付分）より、現行の1.55％から1.72％へ引き上げられます。

護保険料率が本年3月（４月納付分）より、現行の1.55％から1.72％へ引き上げられます。
なお、平成26年度の協会けんぽの健康保険料率は据え置かれます。
詳細はこちら

2014/03/11

東日本大震災にかかる健康保険一部負担金等の免除期間が延長されます。

東日本大震災にかかる健康保険一部負担金等の免除期間が、平成27年2月28日まで延長されます。

詳細につきましては、以下よりご確認ください。
詳細はこちら

2014/01/30

国民年金保険料、４月から210円アップ

2014年度の国民年金保険料が１万5250円（月額）と13年度の１万5040円から210円増えることが28日、分かりました。

今年４月分の保険料から適用され、上昇は２年連続となります。厚生労働省が31日に公表します。

2014/01/30

平成26年度の雇用保険料率を告示　～平成25年度の雇用保険料律を据え置き

厚生労働省は、27日、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。

平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。

2013/11/14

非正規雇用、79万人増の1908万人で過去最高に

総務省は11月12日、今年７～９月期の労働力調査（詳細集計）の平均値を発表しました。その結果、パートや派遣社員などの非正規雇用で働く人は1908万人で、集計(四半期ごと)を開始した2002年以来の過去最高を更新しました。

役員を除いた雇用者全体の数は5205万人と増えましたが、正社員は3295万人で32万人減少しているということです。一方で、非正規雇用が1908万人と36.7％を占めました。

また、就業希望者は429万人で20万人増加となりました。就業非希望者は3981万人で48万人減少。就業非希望者のうち「65歳以上」は55万人増加しています。

2013/10/31

平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表

厚生労働省は10月30日、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、平成25年「高年齢者の雇用状況」（６月１日現在）の集計結果を公表しました。

平成25 年４月１日の改正高年齢者雇用安定法の施行後としては初めての結果の公表となります。

・高年齢者雇用確保措置の実施状況
　高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は92.3％
　中小企業は91.9％
　大企業は95.6％

・希望者全員が65歳以上まで働ける企業は大幅増加
　希望者全員が65歳以上まで働ける企業は95,081社（対前年差26,534社増加）
　中小企業では87,828社（同22,841社増加）
　大企業では7,253社（同3,693社増加）

2013/10/18

平成25年10月1日、所得拡大促進税制の要件緩和方針がまとまりました！

★給与増加率「５％」要件、平均給与等支給額の算定方法が変わります！

★新しい制度は平成26年度4月1日から適用されます

◆要件緩和の内容
【改正①】適用年度を平成 30 年３月 31 日まで２年延長
【改正②】給与等支給増加率「５％」という要件を緩和
（現行）雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が５％以上であること→　（改正）適用１～２年目については２％、３年目については３％、４～５年目については５％と段階的に
【改正③】平均給与等支給額の比較方法を変更→　現行制度では、日雇いのみを除いて計算していたところを「継続雇用者」に限定して新規採用者や退職者を除いた金額で比較できるように改正
詳細はこちら

2013/10/17

雇用保険についてコラムを書きました。

前職（リクルートフロムエー　神戸営業所）同僚が代表を務める株式会社エルユーエスが運営するWEBマガジン

雇用保険についてコラムを書きました。
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渋谷区 社会保険労務士事務所

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