新着情報｜エムエイリンク社労士事務所

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2014/08/22

「労働条件相談ほっとライン」開設

厚生労働省は2014年8月21日、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、2014年9月1日から、電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」を開設することを発表しました。

委託事業として行われ、平日夜間・土日に、誰でも労働条件に関して、無料で相談できるというものです。匿名での相談も可能です。

違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行うとしています。

【フリーダイヤル】０１２０－８１１－６１０（はい！ろうどう）携帯電話・PHSからも利用可能

2014/08/21

平成26年10月、教区訓練給付金が大きく変わります

受給要件をご確認ください。
詳細はこちら

2014/07/08

出産育児一時金、42万円に据え置きへ

７月７日、厚生労働省は出産育児一時金の額について、現在の42万円を継続する案を社会保障審議会の部会に示し、了承されました。

来年１月以降、出産時の事故により子どもが重い脳性まひになった場合に補償金が支払われる産科医療補償制度の掛け金が３万円から１万６千円に引き下げとなることから、出産育児一時金の額についても引き下げを求める議論がありましたが、４年半前の前回の改訂から出産費用が増加していることや公立病院でも出産費用が平均40万円を超えていることから、据え置かれました。

2014/07/01

精神障害の労災請求件数が1,409件と過去最多

厚生労働省は27日、平成25年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を取りまとめ、公表しました。

厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年１回取りまとめています。

この調査によると、精神障害に関する労災請求件数は1,409 件で、前年度比152件の増となり、過去最多となっています。

2014/06/06

改正国民年金法が成立　保険料納付猶予の対象者拡大

国民年金保険料の納付率向上策や年金記録の訂正を厚生労働省が審査する仕組みを盛り込んだ年金事業改善法が６月４日の参院本会議で可決、成立しました。10月１日から順次施行します。

改正法は、2016年７月から25年６月までの時限措置として、国民年金の保険料の納付を猶予する対象を、従来の30歳未満から50歳未満に拡大することが柱となっています。

また、保険料未納期間がある人を対象に、過去10年までさかのぼって後から納付できる制度が15年９月で終了となることから、さかのぼれる期間を５年に短縮した上で制度を18年９月まで３年延長する規定も設けました。

その他、保険料延滞金利率の引き下げ（14.6％から9.2％）、年金記録訂正の手続きの規定なども盛り込まれました。

2014/05/30

協会けんぽの申請書・届出書が新様式に（平成26年７月から）

全国健康保険協会（協会けんぽ）では、加入者・事業主が記入する申請書・届出書を平成26年７月から様式を新しくするとの公表をしました。

協会けんぽでは、申請書・届出書を「見やすく」「わかりやすく」「記入しやすく」するために様式を新しくするとし、協会けんぽサイト上にリーフレットを掲載して案内しています。従来の様式でも使用は可能ですが、新様式への切り替えを推奨しています。
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2014/04/23

健保組合　７年連続赤字

健康保険組合連合会は４月18日、大企業の会社員や家族が入る健康保険組合の2014年度予算の集計結果を発表しました。

７年連続の経常赤字で、赤字額は前年度比９０８億円減の３６８９億円にのぼり、2014年度の赤字組合の割合は、4.1ポイント減の79％となる見通しです。

保険料収入の増加などで経常収支は若干の改善が見られましたが、高齢者医療制度への拠出金が増加し、大幅な赤字が続いています。

2014/03/25

ハローワークでの求人票と実際の労働条件が異なる場合の対策を強化

厚生労働省では、このたび、「ハローワーク求人ホットライン」を開設するなど、ハローワーク（公共職業安定所）で公開している求人票の記載内容と、実際の労働条件が異なる場合の対策を強化します。

◆「ハローワーク求人ホットライン（求職者・就業者用）」を開設
ハローワークの求人に関する、求職者や就業者からの申出を全国一元的に受け付ける専用窓口（ＴＥＬ０３－６８５８－８６０９）を３月24日（月）から開設します。

◆ホットラインへの申出について、事実確認と必要な指導などを徹底
都道府県の労働局・ハローワークは、労働基準監督署や日本年金機構、都道府県の消費生活センターなどと連携を図り、該当する企業などに対して事実確認と必要な指導などを行います。

◆申出の集計・分析を行い、未然防止策の検討・実施に活用
平成26年度からは毎年、ホットラインや全国のハローワークに寄せられた申出の集計・分析を行い、求人票と実際の労働条件が異なるようなことが起こらないよう、防止策の検討や実施に活用します。

2014/03/11

介護保険料率が本年3月（４月納付分）より、現行の1.55％から1.72％へ引き上げられます。

護保険料率が本年3月（４月納付分）より、現行の1.55％から1.72％へ引き上げられます。
なお、平成26年度の協会けんぽの健康保険料率は据え置かれます。
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2014/03/11

東日本大震災にかかる健康保険一部負担金等の免除期間が延長されます。

東日本大震災にかかる健康保険一部負担金等の免除期間が、平成27年2月28日まで延長されます。

詳細につきましては、以下よりご確認ください。
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