渋谷区　社会保険労務士事務所

事務所のＴＯＰページをリニューアルしました

今後とも、より便利な事務所、より安全な事務所を目指して取り組んで参ります。
どうぞよろしくお願いいたします。

田中謙二

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雇用調整助成金などの支給要件が緩和されます

厚労省によりますと、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金について、平成24年3月11日より東日本大震災で被災した事業主などへの支給要件が緩和されるということです。

これらは、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業させた場合などに、手当てや賃金の一部を助成するものです。震災後、厚労省ではこれらの助成金により被災地での雇用維持を支援してきましたが、徐々に回復しているとは言え、震災前の状態までは生産量などが戻っていない事業主も多いと考えられます。そのため、事業主による雇用維持をいっそう支援する狙いから、現行の生産量要件を緩和し、より多くの事業主が助成金を受給できるようにしたということです。


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雇用調整助成金などの支給要件が緩和されます

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社労夢ハウスの加盟店参加のお知らせ

昨年の大震災からまもなく１年が経過しようとしています。
被災地で活躍している仲間の開業社労士も被災しました。
大災害、大事故から個人情報、会社情報をいかに守るのか。
私の事務所でも例外ではなく新たな課題となりました。

弊事務所は、上記の観点からクラウドシステムを活用したサービスを開始いたしました。クライアント企業様の情報を安全に確実に守り、さらに便利なサービス提供の実現を目指します。

今後ともエムエイリンク社労士事務所をよろしくお願いいたします。
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パワハラ防止策報告書案まとめへ―厚労省

報告書案ではパワハラは職場の生産性に悪影響を及ぼすだけでなく、従業員の生きる希望を失わせかねないと指摘しました。

そのうえで、実際の職場で問題の重要性を認識していなかったり、業務上の指導との線引きの難しさから対応に苦慮したりしている例に対応するため、まずは、どのような行為がパワハラに当たるか共通認識を持つことが重要とし、下記のような具体例を示しました。

(1)暴行・傷害（身体的な攻撃）
(2)脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言（精神的な攻撃）
(3)隔離・仲間外し・無視（人間関係からの切り離し）
(4)業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害（過大な要求）
(5)業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた仕事を命じることや仕事を与えないこと（過小な要求）
(6)私的なことに過度に立ち入ること（個の侵害）

暴言や遂行遂行不可能なことの強制など攻撃的な行動に加え、無視や仕事を与えないといった行為も挙げた点が特徴となっています。厚労省は、公労使による円卓会議で内容をさらに検討して、年度内をめどに提言をまとめる予定です。
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パワハラ防止策報告書案まとめへ―厚労省

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アスベスト電話相談　厚労省

厚生労働省は2011年11月29日、石綿（アスベスト）を吸い込み中皮腫や肺がんになり、2010年度に労災認定を受けるなどした人が働いていた全国886カ所の事業所名を公表しました。元労働者や周辺住民の健康状態の確認を呼びかけています。

10年度にアスベスト被害で労災認定や石綿健康被害救済法の対象となったのは1035人。今回初めて公表された事業所は690カ所でした。

厚労省は30日と12月1日の午前10時〜午後5時に専用の電話相談窓口（03・3595・3402）を設け、問い合わせに応じます。各地の労働基準監督署や保健所でも随時相談を受け付けます。


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起業したいときに使える助成金

新規創業を思い立ったら以下の2つの助成金はぜひ検討いただきたい助成金です。

（１）受給資格者創業支援助成金

（２）中小企業基盤人材確保助成金


弊所では、貴社が助成金をうけられうのかどうか、無料診断をお受けしています。お気軽にお問い合わせください。
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起業したいときに使える助成金

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厚生労働省関連の各種助成金

いろいろなサイトが情報を公開していますが、

一番正確な情報は、厚生労働省のこのサイトです。

随時更新されていますから、最新の内容が確認できます。


弊所でも、無料相談を随時お受けしています。
お気軽にご連絡ください。

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11月は「労働時間適正化キャンペーン」月間です

厚生労働省では、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間として、長時間労働や、長時間労働に伴う問題の解消のため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布等による周知啓発などの取り組みを集中的に実施するとのことです。

本人や家族・知人の勤務先において、長時間労働、賃金不払残業等の労働基準法等においての問題あった場合、メールでも情報を寄せることができる「労働基準関係情報メール窓口」も開設されました。

開設機関は11月1日(火)から11月30日(水)で、 寄せられた情報は、関係労働基準監督署への情報提供などの業務に役立てられるとのことです。
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11月は「労働時間適正化キャンペーン」月間です

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離職票の発行が電子申請でできるようになります。

現在、厚労省において、11月28日の電子申請受付開始に向けて準備を進めているとのことです。以下、発表された概略です。

○事業主の電子署名について
雇用保険被保険者離職証明書（以下「離職証明書」という。）について、社会保険労務士が電子申請により事業主に代わって行う場合には、社労士が事業主の提出代行者であることを証明することができるものを離職証明書の提出と併せて送信することをもって、事業主の電子署名に代えることができます。

○被保険者（離職者）の電子署名について
被保険者（離職者）が離職証明書の内容について確認したことを証明することができるものを離職証明書の提出と併せて送信することをもって、被保険者の電子署名に代えることとなります。

○電子公文書（離職票）について
事業主および離職者に対して交付される確認通知書や離職票等については、電子公文書（PDF）により通知されることとなります。


電子申請はこれまでも行われていましたが、離職票の発行ができないことがネックでした。これができることで、事業主様の事務手続きが大幅に軽減されます。入社退社の度にハローワークや年金事務所で長時間待たされることから開放されます。

弊事務所は電子申請に対応しております。
お気軽にお問合せ下さい。

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離職票の発行が電子申請でできるようになります。

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雇用調整助成金の要件緩和について

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）は、経済上の理由で事業活動を縮小せざるを得なくなった事業主が、従業員を一時的に休業させた場合などに、休業手当に相当する額の一部を助成する制度です。

＜支給額＞
休業手当相当額に対して
・大企業　助成率　２／３（一定の条件を満たした場合は３／４）※
　・中小企業　助成率　４／５（一定の条件を満たした場合は９／10）※
　　
※１人１日当たり7,890円が上限

円高の影響で事業活動が縮小した場合も、この雇用調整助成金が利用できますが、このほど、助成金の対象期間の初日が本年10月７日以降である場合には、支給要件を以下の通り緩和します。

（１）生産量、売上高などが５％以上減少していることの確認期間を「最近３か月」から「最近１か月」に短縮
（２）（１）の減少が「見込み」である場合も対象となります（ただし、支給決定の際に実際に減少していなかった場合は対象外）
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