新着情報｜エムエイリンク社労士事務所

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2014/03/11

東日本大震災にかかる健康保険一部負担金等の免除期間が延長されます。

東日本大震災にかかる健康保険一部負担金等の免除期間が、平成27年2月28日まで延長されます。

詳細につきましては、以下よりご確認ください。
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2014/01/30

国民年金保険料、４月から210円アップ

2014年度の国民年金保険料が１万5250円（月額）と13年度の１万5040円から210円増えることが28日、分かりました。

今年４月分の保険料から適用され、上昇は２年連続となります。厚生労働省が31日に公表します。

2014/01/30

平成26年度の雇用保険料率を告示　～平成25年度の雇用保険料律を据え置き

厚生労働省は、27日、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。

平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。

2013/11/14

非正規雇用、79万人増の1908万人で過去最高に

総務省は11月12日、今年７～９月期の労働力調査（詳細集計）の平均値を発表しました。その結果、パートや派遣社員などの非正規雇用で働く人は1908万人で、集計(四半期ごと)を開始した2002年以来の過去最高を更新しました。

役員を除いた雇用者全体の数は5205万人と増えましたが、正社員は3295万人で32万人減少しているということです。一方で、非正規雇用が1908万人と36.7％を占めました。

また、就業希望者は429万人で20万人増加となりました。就業非希望者は3981万人で48万人減少。就業非希望者のうち「65歳以上」は55万人増加しています。

2013/10/31

平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表

厚生労働省は10月30日、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、平成25年「高年齢者の雇用状況」（６月１日現在）の集計結果を公表しました。

平成25 年４月１日の改正高年齢者雇用安定法の施行後としては初めての結果の公表となります。

・高年齢者雇用確保措置の実施状況
　高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は92.3％
　中小企業は91.9％
　大企業は95.6％

・希望者全員が65歳以上まで働ける企業は大幅増加
　希望者全員が65歳以上まで働ける企業は95,081社（対前年差26,534社増加）
　中小企業では87,828社（同22,841社増加）
　大企業では7,253社（同3,693社増加）

2013/10/18

平成25年10月1日、所得拡大促進税制の要件緩和方針がまとまりました！

★給与増加率「５％」要件、平均給与等支給額の算定方法が変わります！

★新しい制度は平成26年度4月1日から適用されます

◆要件緩和の内容
【改正①】適用年度を平成 30 年３月 31 日まで２年延長
【改正②】給与等支給増加率「５％」という要件を緩和
（現行）雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が５％以上であること→　（改正）適用１～２年目については２％、３年目については３％、４～５年目については５％と段階的に
【改正③】平均給与等支給額の比較方法を変更→　現行制度では、日雇いのみを除いて計算していたところを「継続雇用者」に限定して新規採用者や退職者を除いた金額で比較できるように改正
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2013/10/17

雇用保険についてコラムを書きました。

前職（リクルートフロムエー　神戸営業所）同僚が代表を務める株式会社エルユーエスが運営するWEBマガジン

雇用保険についてコラムを書きました。
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2013/10/03

改正労働契約法についてコラムを書きました。

株式会社リクルートジョブズ(本社:東京都中央区 )内に設置されたジョブズリサーチセンターに、改正労働契約法についてのコラムが掲載されました。3回連載の予定です。
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2013/09/27

居酒屋訴訟　従業員過労死で社長らへの賠償命令確定

居酒屋チェーンの店員だった20代男性が死亡したのは長時間労働による過労死として両親が会社と社長ら役員４人に対し計約１億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷は24日付で同社の上告を退ける決定をするとともに、同社と社長ら役員４人に対し計約7800万円の支払いを命じた一、二審判決が確定しました。

　従業員の20代男性は2007年４月に入社し、滋賀県内の店舗で勤務していましたが、同年8月に自宅で就寝中、急性心不全により死亡しました。死亡前の４か月間の月平均の残業時間は100時間を超えており、2008年に労災認定されました。

2013/09/04

最低賃金と生活保護との逆転解消　北海道除く10都府県

地域別の最低賃金で働いた場合の実質的な収入が、生活保護費の給付水準を下回る逆転現象が起きている11都道府県のうち、北海道を除く10都府県で逆転が解消することが３日、明らかとなりました。同日までに、青森県で最低賃金（時給）が654円から665円に、宮城県で685円から696円に、熊本県で653円から664円に引き上げるなど、関係各地の2013年度の改定額がまとまったためで、10月中旬以降、新たな最低賃金が適用される見通しです。

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