新着情報

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date 2011/11/22 news
topic起業したいときに使える助成金

新規創業を思い立ったら以下の2つの助成金はぜひ検討いただきたい助成金です。

(1)受給資格者創業支援助成金

(2)中小企業基盤人材確保助成金


弊所では、貴社が助成金をうけられうのかどうか、無料診断をお受けしています。お気軽にお問い合わせください。
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起業したいときに使える助成金
date 2011/11/21 news
topic厚生労働省関連の各種助成金

いろいろなサイトが情報を公開していますが、

一番正確な情報は、厚生労働省のこのサイトです。

随時更新されていますから、最新の内容が確認できます。


弊所でも、無料相談を随時お受けしています。
お気軽にご連絡ください。

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date 2011/11/01 news
topic11月は「労働時間適正化キャンペーン」月間です

厚生労働省では、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間として、長時間労働や、長時間労働に伴う問題の解消のため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布等による周知啓発などの取り組みを集中的に実施するとのことです。

本人や家族・知人の勤務先において、長時間労働、賃金不払残業等の労働基準法等においての問題あった場合、メールでも情報を寄せることができる「労働基準関係情報メール窓口」も開設されました。

開設機関は11月1日(火)から11月30日(水)で、 寄せられた情報は、関係労働基準監督署への情報提供などの業務に役立てられるとのことです。
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date 2011/10/20 news
topic離職票の発行が電子申請でできるようになります。

現在、厚労省において、11月28日の電子申請受付開始に向けて準備を進めているとのことです。以下、発表された概略です。

○事業主の電子署名について
雇用保険被保険者離職証明書(以下「離職証明書」という。)について、社会保険労務士が電子申請により事業主に代わって行う場合には、社労士が事業主の提出代行者であることを証明することができるものを離職証明書の提出と併せて送信することをもって、事業主の電子署名に代えることができます。

○被保険者(離職者)の電子署名について
被保険者(離職者)が離職証明書の内容について確認したことを証明することができるものを離職証明書の提出と併せて送信することをもって、被保険者の電子署名に代えることとなります。

○電子公文書(離職票)について
事業主および離職者に対して交付される確認通知書や離職票等については、電子公文書(PDF)により通知されることとなります。


電子申請はこれまでも行われていましたが、離職票の発行ができないことがネックでした。これができることで、事業主様の事務手続きが大幅に軽減されます。入社退社の度にハローワークや年金事務所で長時間待たされることから開放されます。

弊事務所は電子申請に対応しております。
お気軽にお問合せ下さい。



date 2011/10/17 news
topic雇用調整助成金の要件緩和について

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)は、経済上の理由で事業活動を縮小せざるを得なくなった事業主が、従業員を一時的に休業させた場合などに、休業手当に相当する額の一部を助成する制度です。

<支給額>
休業手当相当額に対して
・大企業 助成率 2/3(一定の条件を満たした場合は3/4)※
 ・中小企業 助成率 4/5(一定の条件を満たした場合は9/10)※
  
※1人1日当たり7,890円が上限

円高の影響で事業活動が縮小した場合も、この雇用調整助成金が利用できますが、このほど、助成金の対象期間の初日が本年10月7日以降である場合には、支給要件を以下の通り緩和します。

(1)生産量、売上高などが5%以上減少していることの確認期間を「最近3か月」から「最近1か月」に短縮
(2)(1)の減少が「見込み」である場合も対象となります(ただし、支給決定の際に実際に減少していなかった場合は対象外)
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date 2011/09/27 news
topicやさしい労務管理の手引き

厚生労働省より「やさしい労務管理の手引き」というリーフレットが公表されています。


リーフレットの最初に、「このパンフレットは、各企業の方々に活用していただけるよう、労働基準法を中心とする関係法令を分かりやすくまとめたものです。労働者が安心して安全に働くことができ、企業活動を円滑に行えるようにするには、各企業の皆さんに労働関係法令の内容を正しく理解し、遵守していただくことが必要です。」とあります。

社内研修要として使うこともいいと思います。
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date 2011/09/20 news
topic雇用能力開発機構の窓口が変わります

すでに広報がなされていますがご確認ください。

(独)雇用・能力開発機構が9月末で廃止になるため、これまで機構の各都道府県センターで取り扱っていた以下の助成金の相談・申請窓口が、10月1日から各都道府県労働局に変更となります。

対象となる助成金
中小企業人材確保推進事業助成金(※)
中小企業基盤人材確保助成金(※)
中小企業人材能力発揮奨励金(※)
中小企業職業相談委託助成金(※)
建設雇用改善推進助成金
建設教育訓練助成金
キャリア形成促進助成金
・訓練等支援給付金
・中小企業雇用創出等能力開発助成金(※)
・職業能力評価推進給付金
・地域雇用開発能力開発助成金

※「改善計画」は10月 1日以降も引き続き各都道府県の担当窓口に提出。
※助成金の「実施計画認定申請・支給申請等」の提出先が10月1日から各都道府県労働局に変更。


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date 2011/09/05 news
topic『月刊人事マネジメント』9月号に執筆しました。

『月刊人事マネジメント』9月号(ビジネスパブリッシング)に
「派遣社員の正しい活用法」を執筆しました。
新政権が発足し、新しい厚生労働大臣も決まりました。
新大臣は、継続審議となっている「改正労働者派遣法案の成立を目指す」との方針を示しました。
改正の行方は引き続き注視していかねばなりませんが、いずれにしましても、派遣労働者を受け入れるにあたっては、現行法上、様々な制約があります。3回に分けて運用上の注意点を紹介していきます。

第1回 派遣契約に入る前に (9月号)
第2回 派遣契約中の問題 (10月号)
第3回 派遣契約の解除の問題 (11月号)



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『月刊人事マネジメント』9月号に執筆しました。
date 2011/08/24 news
topic『企業実務9月号』(日本実業出版社)に執筆しました

『企業実務9月号』(発行:日本実業出版社 発売:毎月25日)に、

「表現ひとつでも大違い ハローワーク経由で優秀な人材を採るコツ」(P46)を執筆いたしました。

みだしをご紹介します。
・ハローワーク経由の求人最新情報
・ハローワーク経由求人のメリットとデメリット
・採用の成否を分けるポイントとは
・ハローワークインターネットサービスの活用
・事業所登録シートの書き方
・優秀な人材獲得のために何をすべきか

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『企業実務9月号』(日本実業出版社)に執筆しました
date 2011/07/25 news
topic最低賃金引き上げに向けた中小企業の支援事業

最低賃金について、2020年までのできる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指すこと(平成22年6月3日雇用戦略対話の政労使合意、新成長戦略(平成22年6月18日、閣議決定) )との目標の実現に取り組むため、厚生労働省は経済産業省と連携し、最も影響を受ける中小企業に対する以下の支援を実施します。業種別団体助成金、業務改善助成金の紹介がありました。

〜換馘支援策として、ワン・ストップ&無料の相談支援体制の整備(最低賃金引き上げに向けた中小企業相談支援事業)
生産性の向上等の経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などのご相談などについて、中小企業庁が実施する支援事業と連携して、ワン・ストップで対応する相談窓口を開設しています。

業種別支援策として、最低賃金引上げの影響が大きい業種の賃金底上げのための取組を支援
全国規模の業界団体による接客研修や、共同購入などのコスト削減の実験的取組などへの助成をします。(1団体の上限2,000万円)

C楼菠婿抉膾として、最低賃金の大幅な引き上げが必要な地域(700円以下の道県)の賃金水準の底上げを支援
事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修等の実施に係る経費の1/2(上限100万円)を助成します。
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