新着情報｜エムエイリンク社労士事務所

エムエイリンクからのお知らせです。写真をクリックすると拡大します。

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2013/04/09

4月１日から障害者の法定雇用率が民間企業では２．０％になりました

対象企業は、従業員が５０名以上（民間企業の場合）の会社です。

未達成の企業は不足人数に応じた納付金の支払いが義務となります。

また、毎年６月１日時点の障害者雇用の状況をハローワークに報告することも義務となります。

2013/04/01

お陰様で開業6年目を迎えることができました

エムエイリンク社労士事務所は、本日開業6年目を迎えました。

ここまで来ることができましたのは、お付き合いをくださっているすべてのお客様と家族の支えがあったから。
初心と感謝を忘れずに、これからも「役に立つ社労士事務所」としてしっかりがんばって参ります。

今後ともよろしくお願い申し上げます。

所長　田中　謙二

2013/03/15

労災保険請求時の書類がダウンロードできます

これまでも、労災保険の療養（補償）給付請求書などは厚生労働省のホームページからダウンロードできましたが、厚生労働省では2月12日から、それらに加えて、休業（補償）給付請求書などもダウンロードできるように、書類の種類を拡充しました。

　＜新たにダウンロードできるようになった様式＞
▽休業（補償）給付関係
・休業補償給付支給請求書（様式８号・別紙２）
・休業給付支給請求書（様式16号の６・別紙２）
▽その他の関係
・未支給の保険給付支給請求書　未支給の特別支給金給付支給請求書（様式第４号）
・傷病の状態に関する届（様式16号の２）

※なお、ダウンロード（印刷）したものをさらにコピーすると、様式にずれなどが生じ、正しく処理できなくなる場合があるので、コピー利用は避け、請求書は利用の都度、ダウンロード（印刷）して使うことを奨励しています。
詳細はこちら

2013/03/08

『企業実務』3月号に執筆しました

3月号『企業実務』に
「採用計画の達成に向けて　2014年4月入社の新卒採用をめぐる最新事情」が掲載されました。

経団連の倫理憲章によって採用タイミングが2ヶ月後倒しとなって、
大学、企業、就活生はどんな影響を受けたのか。
今後の新卒採用の行方は。

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2013/03/01

「特定就職困難者雇用開発助成金」の雇入れ対象者拡大

高年齢者、障害者、母子家庭の母など就職が特に困難な人を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給する「特定就職困難者雇用開発助成金」が平成25年3月からは、一定の所得に満たない父子家庭の父も、新たに雇い入れの対象となります。
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2013/02/12

雇用調整助成金が見直しとなります。

4月１日以降の助成率等が引き下げとなります。
ご注意ください。
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2013/02/06

平成25年度の雇用保険料率が決まりました。

平成25年度の雇用保険料率が決まりました。

平成25年度は、平成24年度の料率を据え置き、一般の事業で1.35％、農林水産・清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。

これらは平成25年４月１日から適用します。

2013/02/01

65歳までの雇用義務化の対応

厚労省ＨＰでは、改正高年齢者雇用安定法について、よくあるお問い合わせの内容をＱ＆Ａ形式で紹介しています。
詳細はこちら

2013/02/01

2011年度の国民健康保険、3022億円の赤字

2013年1月31日、厚生労働省は年金生活者や自営業者などが入る国民健康保険の2011年度財政状況について発表しました。前年度に比べ赤字の額は減少したものの、実質収支の3022億円の赤字となっており、高齢化による医療費の増加等で、引き続き厳しい財政状況となっています。

国民健康保険の赤字の埋め合わせのため、市町村は2011年度に3508億円を割り当てました。医療費の増加の一方で、無職者など低所得の加入者が多いため、保険料の大きな増額はできない状況となっています。2011年度は保険給付が2.9％増の9兆821億円でした。

保険料収入は1.8％増の3兆411億円と微増となっており、2011年度の納付率は89.39％と前年度比で0.78ポイント上昇となっています。過去最低は2009年度で、2010年4月の非自発的失業者に対する保険料の軽減制度の導入で納付率が上がったとみられています。

2013/01/31

4月１日から障害者雇用率が引き下げになります。

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率（法定雇用率）以上になるように義務付けています。（障害者雇用率制度）

このたび、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令が公布されました。
改正により、平成２５年４月１日から、法定雇用率が以下のように変わります。
　　　　

民間企業　　　　１．８％　⇒ ２．０％

国、地方公共団体等　　　　２．１％　⇒ ２．３％

都道府県等の教育委員会　　　　２．０％　⇒ ２．２％

また、今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が「従業員５６人以上」から「従業員５０人以上」に変わります。

従業員５０人以上の事業主には、毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告する義務等が生じます。

障害者雇用に関する各種相談や職業紹介に関しては、管轄のハローワークにお問合せください。

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渋谷区 社会保険労務士事務所

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