新着情報

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date 2012/08/06 news
topic労働契約法改正法案が可決・成立

契約社員やパートなど働く期間が決まっている有期雇用の労働者が同じ会社で5年を超えて働いた場合、本人の希望に応じ期間を限定しない「無期雇用」への転換を企業に義務付ける改正労働契約法が3日の参院本会議で民主、自民両党などの賛成多数で可決、成立しました。

賃金や勤務時間などの労働条件は、無期雇用に転換後も有期のときと原則同じとする。2013年春に施行、18年春からの適用を予定しています。

同じ職場で5年を超えて働いているパートや契約社員を対象に、本人が希望すれば無期限の雇用への切り替えを企業に義務づける改正労働契約法が3日、成立した。正社員との理不尽な待遇格差の改善に道が開けたが、パートが戦力となっている製造業や小売業などには負担増にもなる。企業側がパートの契約更新に慎重になるおそれもあり、運用には課題も多いです。

労働基準法は1回の雇用契約を原則3年以内と定めているが、何度も契約を結んだ場合の雇用ルールはこれまでなかった。契約更新を繰り返し、5年を超えて同じ職場で働いたパートや契約社員は企業から突然雇い止めされる不安がなくなります。

改正法は2013年度中に施行される見通しです。施行後にパートや契約社員、派遣社員が結んだり、更新したりした契約が対象になります。施行直後に雇われた人の勤務期間が5年を超える2018年度から影響が広がりそうです。

厚生労働省の試算では、10年の雇用者5111万人のうち、雇用契約の期間が決まっている契約社員やパートは2割強にあたる1200万人。そのうち勤続年数が5年を超える労働者は360万人に上り、企業は対応を迫られることになりそうです。



date 2012/06/15 news
topic事務所の2つめのHPをスマートフォンに対応しました

今後ともよろしくお願いします。
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date 2012/05/25 news
topic被扶養者資格の再確認の実施

協会けんぽは、平成24年度も保険料負担の抑制と、医療費・高齢者の医療費への拠出金の適正化のため被扶養者資格の再確認を実施します。おもに被扶養者解除の届出漏れを重点的にチェックします。

具体的には、24年5月末から6月末にかけて、協会けんぽより会社に被扶養者調書兼異動届に送付されきます。

人数の多い事業主さんは今から準備をしておきましょう。
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date 2012/04/24 news
topic『企業実務』(日本実業出版社)5月号に執筆しました。

「倫理憲章変更の影響は?中小企業の人材採用をめぐる最新事情」というタイトルで、

昨年の採用総括、「倫理憲章」の変更点、大手企業の動き、学生の動き、これからの大手企業の動向、「倫理憲章」が中小企業に与える影響など について執筆しました。
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date 2012/04/07 news
topic新しいHPの運用を開始しました

5周年の節目の年を迎え、2012年は2つのことを目標に掲げてスタートしました。

(1)業務システムをクラウドへ移行し、サービスの向上をはかる。
昨年秋から検討し、すでに移行済みです。どうぞ、ご利用ください。

(2)サービスメニューの充実
新しいHPを立ち上げ、選んでいただける社労士事務所を目指します。
その流れの中で、今回新しいHPの運用を開始しました。

今後とも、何か違う社労士事務所を標榜し、顧客サービスの充実に努めて参ります。
どうぞよろしくお願いいたします。

社会保険労務士 田中謙二
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date 2012/04/01 news
topicおかげさまで5周年

2012年4月1日、エムエイリンク社労士事務所は5年目に入りました。

クライアント企業様に支えられてここまできました。

ありがとうございます。

今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

田中謙二



date 2012/03/19 news
topic事務所のTOPページをリニューアルしました

今後とも、より便利な事務所、より安全な事務所を目指して取り組んで参ります。
どうぞよろしくお願いいたします。

田中謙二



date 2012/03/12 news
topic雇用調整助成金などの支給要件が緩和されます

厚労省によりますと、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金について、平成24年3月11日より東日本大震災で被災した事業主などへの支給要件が緩和されるということです。

これらは、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業させた場合などに、手当てや賃金の一部を助成するものです。震災後、厚労省ではこれらの助成金により被災地での雇用維持を支援してきましたが、徐々に回復しているとは言え、震災前の状態までは生産量などが戻っていない事業主も多いと考えられます。そのため、事業主による雇用維持をいっそう支援する狙いから、現行の生産量要件を緩和し、より多くの事業主が助成金を受給できるようにしたということです。


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date 2012/02/28 news
topic社労夢ハウスの加盟店参加のお知らせ

昨年の大震災からまもなく1年が経過しようとしています。
被災地で活躍している仲間の開業社労士も被災しました。
大災害、大事故から個人情報、会社情報をいかに守るのか。
私の事務所でも例外ではなく新たな課題となりました。

弊事務所は、上記の観点からクラウドシステムを活用したサービスを開始いたしました。クライアント企業様の情報を安全に確実に守り、さらに便利なサービス提供の実現を目指します。

今後ともエムエイリンク社労士事務所をよろしくお願いいたします。
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date 2012/01/11 news
topicパワハラ防止策報告書案まとめへ―厚労省

報告書案ではパワハラは職場の生産性に悪影響を及ぼすだけでなく、従業員の生きる希望を失わせかねないと指摘しました。

そのうえで、実際の職場で問題の重要性を認識していなかったり、業務上の指導との線引きの難しさから対応に苦慮したりしている例に対応するため、まずは、どのような行為がパワハラに当たるか共通認識を持つことが重要とし、下記のような具体例を示しました。

(1)暴行・傷害(身体的な攻撃)
(2)脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言(精神的な攻撃)
(3)隔離・仲間外し・無視(人間関係からの切り離し)
(4)業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害(過大な要求)
(5)業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた仕事を命じることや仕事を与えないこと(過小な要求)
(6)私的なことに過度に立ち入ること(個の侵害)

暴言や遂行遂行不可能なことの強制など攻撃的な行動に加え、無視や仕事を与えないといった行為も挙げた点が特徴となっています。厚労省は、公労使による円卓会議で内容をさらに検討して、年度内をめどに提言をまとめる予定です。
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