新着情報｜エムエイリンク社労士事務所

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2013/02/06

平成25年度の雇用保険料率が決まりました。

平成25年度の雇用保険料率が決まりました。

平成25年度は、平成24年度の料率を据え置き、一般の事業で1.35％、農林水産・清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。

これらは平成25年４月１日から適用します。

2013/02/01

65歳までの雇用義務化の対応

厚労省ＨＰでは、改正高年齢者雇用安定法について、よくあるお問い合わせの内容をＱ＆Ａ形式で紹介しています。
詳細はこちら

2013/02/01

2011年度の国民健康保険、3022億円の赤字

2013年1月31日、厚生労働省は年金生活者や自営業者などが入る国民健康保険の2011年度財政状況について発表しました。前年度に比べ赤字の額は減少したものの、実質収支の3022億円の赤字となっており、高齢化による医療費の増加等で、引き続き厳しい財政状況となっています。

国民健康保険の赤字の埋め合わせのため、市町村は2011年度に3508億円を割り当てました。医療費の増加の一方で、無職者など低所得の加入者が多いため、保険料の大きな増額はできない状況となっています。2011年度は保険給付が2.9％増の9兆821億円でした。

保険料収入は1.8％増の3兆411億円と微増となっており、2011年度の納付率は89.39％と前年度比で0.78ポイント上昇となっています。過去最低は2009年度で、2010年4月の非自発的失業者に対する保険料の軽減制度の導入で納付率が上がったとみられています。

2013/01/31

4月１日から障害者雇用率が引き下げになります。

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率（法定雇用率）以上になるように義務付けています。（障害者雇用率制度）

このたび、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令が公布されました。
改正により、平成２５年４月１日から、法定雇用率が以下のように変わります。
　　　　

民間企業　　　　１．８％　⇒ ２．０％

国、地方公共団体等　　　　２．１％　⇒ ２．３％

都道府県等の教育委員会　　　　２．０％　⇒ ２．２％

また、今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が「従業員５６人以上」から「従業員５０人以上」に変わります。

従業員５０人以上の事業主には、毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告する義務等が生じます。

障害者雇用に関する各種相談や職業紹介に関しては、管轄のハローワークにお問合せください。

2013/01/29

非正規労働者の人材育成の奨励金制度を創設

厚生労働省は1月23日、重点分野等（健康、環境、農林漁業等）の事業主が行う非正規雇用労働者の人材育成に係る奨励金の創設について発表しました。

日本再生人財育成支援事業非正規雇用労働者育成支援奨励金の名称で、健康、環境、農林漁業分野等において、雇用する労働者（非正規雇用の労働者を含む）に対して、一定の職業訓練を実施した事業主や、被災地の復興のために必要な建設関係の人材育成を行った事業主は、奨励金が利用できます。

有期契約労働者等に対し、一般職業訓練（Off-JT）または有期実習型訓練（Off-JT＋OJT）を行った場合に、賃金および訓練経費について助成します。

2012/11/27

高年齢者雇用安定法が改正されました

今回の改正は、定年に達した人を引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止などを内容としています。
詳細はこちら

2012/11/06

労働契約締結時の労働条件の明示～労基法施行規則が改正されました～

有期労働契約の継続・終了について予測可能性と納得性を高め、紛争の防止につなげるため、労働基準法施行規則第５条が改正され、労働契約締結時に、契約期間とともに「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」も書面の交付によって明示しなければならない事項となります（平成25年4月1日から施行）。
詳細はこちら

2012/10/10

労働者派遣法が改正されました

平成２４年１０月１日より労働者派遣法改正法が施行されました。

労働者派遣法の正式名は、
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改正され、法律の目的にも、派遣労働者の保護のための法律であることが明記されました。

改正の内容は以下よりご確認ください。

詳細はこちら

2012/08/24

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今回はパート従業員の労働条件の明示について書きました。
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2012/08/16

雇用調整助成金の支給要件が見直しとなります

厚労省は平成24年10月1日から、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金について、支給要件の見直しを行うことを発表しました。経済状況の回復に応じて見直すことになりました。
このような助成金は失業率の悪化に一定程度歯止めをかける効果があります。今回、見直しがされることは良いことと受け止めたいですね。

【見直しを行う要件の概要】
(1)生産量要件の見直し
「最近3か月の生産量または売上高が、その直前の3か月または前年同期と比べ、5％以上減少」を「最近3か月の生産量又は売上高が、前年同期と比べ、10％以上減少」とします。
また、中小企業事業主で、直近の経常損益が赤字であれば、5％未満の減少でも助成対象としていましたが、この要件を撤廃します。

(2)支給限度日数の見直し
「3年間で300日」を、平成24年10月1日から「1年間で100日」に、平成25年10月1日から「1年間で100日・3年間で150日」とします。

(3)教育訓練費（事業所内訓練）の見直し
「雇用調整助成金の場合2,000円、中小企業緊急雇用安定助成金3,000円」を、「雇用調整助成金の場合1,000円、中小企業緊急雇用安定助成金1,500円」とします。
※岩手、宮城、福島県の事業主は、6か月遅れで実施します。

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渋谷区 社会保険労務士事務所

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