新着情報｜エムエイリンク社労士事務所

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2011/09/27

やさしい労務管理の手引き

厚生労働省より「やさしい労務管理の手引き」というリーフレットが公表されています。

リーフレットの最初に、「このパンフレットは、各企業の方々に活用していただけるよう、労働基準法を中心とする関係法令を分かりやすくまとめたものです。労働者が安心して安全に働くことができ、企業活動を円滑に行えるようにするには、各企業の皆さんに労働関係法令の内容を正しく理解し、遵守していただくことが必要です。」とあります。

社内研修要として使うこともいいと思います。
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2011/09/20

雇用能力開発機構の窓口が変わります

すでに広報がなされていますがご確認ください。

（独）雇用・能力開発機構が9月末で廃止になるため、これまで機構の各都道府県センターで取り扱っていた以下の助成金の相談・申請窓口が、10月1日から各都道府県労働局に変更となります。

対象となる助成金
中小企業人材確保推進事業助成金（※）
中小企業基盤人材確保助成金（※）
中小企業人材能力発揮奨励金（※）
中小企業職業相談委託助成金（※）
建設雇用改善推進助成金
建設教育訓練助成金
キャリア形成促進助成金
・訓練等支援給付金
・中小企業雇用創出等能力開発助成金（※）
・職業能力評価推進給付金
・地域雇用開発能力開発助成金

※「改善計画」は10月 1日以降も引き続き各都道府県の担当窓口に提出。
※助成金の「実施計画認定申請・支給申請等」の提出先が10月1日から各都道府県労働局に変更。

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2011/09/05

『月刊人事マネジメント』9月号に執筆しました。

『月刊人事マネジメント』9月号（ビジネスパブリッシング）に
「派遣社員の正しい活用法」を執筆しました。
新政権が発足し、新しい厚生労働大臣も決まりました。
新大臣は、継続審議となっている「改正労働者派遣法案の成立を目指す」との方針を示しました。
改正の行方は引き続き注視していかねばなりませんが、いずれにしましても、派遣労働者を受け入れるにあたっては、現行法上、様々な制約があります。3回に分けて運用上の注意点を紹介していきます。

第1回　派遣契約に入る前に　（9月号）
第2回　派遣契約中の問題　（10月号）
第3回　派遣契約の解除の問題　（11月号）

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2011/08/24

『企業実務9月号』（日本実業出版社）に執筆しました

『企業実務9月号』（発行：日本実業出版社　発売：毎月２５日）に、

「表現ひとつでも大違い　ハローワーク経由で優秀な人材を採るコツ」（Ｐ４６）を執筆いたしました。

みだしをご紹介します。
・ハローワーク経由の求人最新情報
・ハローワーク経由求人のメリットとデメリット
・採用の成否を分けるポイントとは
・ハローワークインターネットサービスの活用
・事業所登録シートの書き方
・優秀な人材獲得のために何をすべきか

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2011/07/25

最低賃金引き上げに向けた中小企業の支援事業

最低賃金について、2020年までのできる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指すこと（平成22年６月３日雇用戦略対話の政労使合意、新成長戦略（平成22年６月18日、閣議決定））との目標の実現に取り組むため、厚生労働省は経済産業省と連携し、最も影響を受ける中小企業に対する以下の支援を実施します。業種別団体助成金、業務改善助成金の紹介がありました。

①全国的支援策として、ワン・ストップ＆無料の相談支援体制の整備(最低賃金引き上げに向けた中小企業相談支援事業)
生産性の向上等の経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などのご相談などについて、中小企業庁が実施する支援事業と連携して、ワン・ストップで対応する相談窓口を開設しています。

②業種別支援策として、最低賃金引上げの影響が大きい業種の賃金底上げのための取組を支援
全国規模の業界団体による接客研修や、共同購入などのコスト削減の実験的取組などへの助成をします。（１団体の上限2,000万円）

③地域別支援策として、最低賃金の大幅な引き上げが必要な地域(700円以下の道県)の賃金水準の底上げを支援
事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修等の実施に係る経費の1/2（上限100万円）を助成します。
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2011/07/06

労災保険給付等の手続の際に使用できるOCR帳票をダウンロードすることができます

役所にいかなくてもお手元のプリンターから出力ができるようになりました。
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2011/06/09

労働裁判関係情報

労働裁判に関する情報を随時アップしております。
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2011/06/09

大震災関連情報

コラム形式で大震災関連の情報をアップしています。

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2011/05/23

節電に取り組む労使のみなさんへ

パンフレット「節電に取り組む労使のみなさんへ」】
以下、厚生労働省からのメールマガジンを転載します。節電対策のご参考になさってください。

平成23年5月13日に政府の電力需給緊急対策本部により取りまとめられた「夏期の電力需給対策について」では、電力需要抑制の目標として、企業の規模にかかわらず、原則として15％削減することが盛り込まれています。

この夏、東日本で、電力不足が予想されます。特に、平日の9時～20時の節電努力が求められています。夏の昼間に停電が起こると、冷房が止まり、命や健康に影響が出ることも考えられます。また、多くの職場で、生産活動、営業活動に大きな影響が生じます。

　少ない電力を分かち合い、命とくらしを守るために、労使で話合い、夏の間の働き方・休み方をいろいろ工夫してみましょう。

【話合いのポイント（例）】
○ 昼間の電力節約のために、始業・終業時刻を見直す
○ 平日の電力節約のために、所定休日を見直す
○ 夏の電力節約のために、連続休業・休暇を活用する、労働時間の長さを見直す

【みんなで納得、協力して取り組むために大切なこと】
○ 各企業・事業場での節電の取組目標を労使で共有しましょう
○ 雇用・就業が継続できる手法を工夫しましょう
○ 育児、介護など家族的責任のある労働者に十分配慮しましょう
○ 非正規労働者などに負担が偏らないようにしましょう

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2011/05/09

コラムをまとめました

読売新聞「マイベストプロ東京」に弊所代表が投稿しているコラムをキーワードで検索がしやすいよう分類にしております。

大震災、年金、賃金動向、セクハラ、パワハラなど、労務管理に役立つ様々なキーワードで検索して最新情報がご覧いただけます。

どうぞご利用下さい。
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